整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,536百万円、固定資産の調整額△17百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 12:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄鋼事業における事務機器等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を含む。)及び平成28年4月1日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 12:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	7	百万円
土地	-		20
計	-		27

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	28	百万円
機械装置及び運搬具	43		84
その他	17		35
計	70		148

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱トーカイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱トーカイ株式の取得価額と㈱トーカイ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,576	百万円
固定資産	3,026
流動負債	△5,184

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△474	△1,093
固定資産減価償却費	△213	△243
未収事業税	△0	△15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態について

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く。)
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年であります。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 12:48

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において重要な関連会社であった中山鋼業㈱の重要性が低下したことにより、当連結会計年度は記載を省略しております。

		(単位:百万円)
流動資産合計	13,091	-
固定資産合計	3,738	-

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