	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,343	百万円	3,088	百万円
税効果額	620		△698
その他有価証券評価差額金	△1,730		2,343
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳積立金	△11	△9
その他有価証券評価差額金	△324	△683
その他	-	△15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	△756	△772
その他有価証券評価差額金	△474	△1,093
固定資産減価償却費	△213	△243

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加(45億17百万円)等により前連結会計年度末(702億24百万円)から40億51百万円増加し、742億76百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(19億79百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(23億40百万円)及び自己株式の取得(17億63百万円)による減少等により、前連結会計年度末(837億63百万円)から14億10百万円増加し、851億73百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.0%から53.0%になりました。

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