売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従来、報告セグメントは「鉄鋼事業」及び「その他の事業」としておりましたが、「その他の事業」を営んでいたジーエス興産株式会社が2018年4月1日付で当社による吸収合併により消滅したことに伴い、業績管理方法を変更し当連結会計年度の期首より「鉄鋼事業」のみの単一セグメントとなっております。また、2019年3月25日付で朝日工業株式会社を公開買付けにより子会社化したことにより、当連結会計年度末より新たに「農業資材事業」を報告セグメントに加えております。これに伴い、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。なお、朝日工業株式会社は貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産及び持分法適用会社への投資額のみを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。

2019/06/26 13:06

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高(百万円)	関連するセグメント名
エムエム建材㈱	21,703	鉄鋼事業
阪和興業㈱	18,459	鉄鋼事業

2019/06/26 13:06

#3 事業等のリスク

② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 農業資材事業の売上高はその過半が全国農業協同組合(全農)に対するもので、全農との取引は製品の販売だけではなく原材料の取引においても大きなウェイトを占めております。全農とは基本的に年2回、肥料および原材料の価格について契約を締結しておりますが、納入数量等に関する長期契約は締結しておりません。なお、全農との長年の取引の経験から見て長期契約の有無に拘わらず安定的な取引先と考えております。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの

2019/06/26 13:06

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	40,367	百万円
経常損失	△388	百万円
税金等調整前当期純損失	△745	百万円

(概算額の算定方法)
概算額については、被取得企業の2018年4月1日から2019年3月31日の連結損益計算書の数値を基礎として算出しております。なお、当該注記については監査証明を受けておりません。

2019/06/26 13:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。2019/06/26 13:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の事業シナジー効果を発揮させるための諸施策として、朝日工業㈱を連結納税制度の適用対象に加え、コーポレート・ガバナンス体制及び財務コンプライアンス体制を構築・強化することを検討しており、これにより、経理業務の一層の効率化とグループ財務管理の充実化を図ってまいります。
なお、当社は2019年5月15日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期展望」として、2021年度の連結売上高2,000億円、連結経常利益100億円、ROS5%、1株当たり当期純利益500円を目指すことを開示しております。

2019/06/26 13:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比3万6千トン増の110万4千トンとなったことに加え、鋼材販売単価が前期比トン当たり9千9百円上昇したこと等により、連結売上高は、前期比185億75百万円増収の1,483億55百万円となり、連結営業利益は、前期比25億76百万円増益の43億42百万円、連結経常利益は、前期比29億87百万円増益の51億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11億57百万円減益の37億77百万円となりました。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間から当連結会計年度末における朝日工業㈱の子会社化を実施するまでの間の期間については、鉄鋼事業の単一セグメントとなっております。

2019/06/26 13:06

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	23,147	百万円	29,236	百万円
仕入高	23,984		30,340

2019/06/26 13:06