有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 朝日工業株式会社
事業の内容 鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売
有機質肥料、化成肥料等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、本子会社化の実現により、顧客評価の向上、構造用棒鋼事業における事業シナジーの追求、鉄鋼製造技術・プロセスに関するシナジー効果の追求、購買部門における調達効率向上、物流効率化・輸送コスト削減施策の検討、グループ人材育成施策の共有化・合同実施、経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化等の諸施策の実施及び事業シナジーが期待され、朝日工業グループを含む当社グループ全体の鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を可能とすることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年3月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 87.0%
取得後の議決権比率 87.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が被取得企業の議決権の87.0%を取得したため
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	10,957	百万円
取得原価	10,957	百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 169百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 4,628百万円
(2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため
(3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,436	百万円
固定資産	13,556	百万円
資産合計	31,993	百万円
流動負債	18,603	百万円
固定負債	6,115	百万円
負債合計	24,718	百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	40,367	百万円
経常損失	△388	百万円
税金等調整前当期純損失	△745	百万円

(概算額の算定方法)
概算額については、被取得企業の2018年4月1日から2019年3月31日の連結損益計算書の数値を基礎として算出しております。なお、当該注記については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
1.取引概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ジーエス興産株式会社
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理
(2) 企業結合日
2018年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ジーエス興産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
合同製鐵株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
ジーエス興産株式会社は、当社グループの不動産管理業務を行っておりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。