繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 15億500万
- 2023年3月31日 +13.95%
- 17億1500万
個別
- 2022年3月31日
- 5億1900万
- 2023年3月31日 -84.78%
- 7900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 11:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 187 百万円 354 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 11:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,920百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 485 百万円 755 百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2022年3月31日)2023/06/23 11:07
繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。なお、当事業年度は、貸借対照表の投資その他の資産に繰延税金資産519百万円を計上しております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/23 11:07
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たすかどうかにより判断しております。