有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たすかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得の見積りにあたり、鋼材需要や鉄スクラップ市況等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は、連結貸借対照表の投資その他の資産に繰延税金資産1,505百万円を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たすかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得の見積りにあたり、鋼材需要や鉄スクラップ市況等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は、連結貸借対照表の投資その他の資産に繰延税金資産1,715百万円を計上しております。