有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループの最新の事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画の策定にあたり、農業資材事業においては肥料需要等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は重要な減損損失を計上しておりません。
農業資材事業を営む朝日アグリア㈱に係るのれん1,552百万円を含む資産グループについて、主として肥料需要が減少している影響により、当該資産グループの営業利益がのれんの取得時の計画値を下回っているため、減損の兆候があると判断しております。しかしながら、朝日アグリア㈱は、開発した高付加価値の有機質肥料の拡販を見込んでおり、当該拡販計画を含む事業計画に基づき見積った将来の割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
2.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たすかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得の見積りにあたり、鋼材需要や鉄スクラップ市況等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は、連結貸借対照表の投資その他の資産に繰延税金資産554百万円を計上しております。