- 5410
- 2026/10/19
- 時価
- 493億円
- PER 予
- 9.78倍
- 2010年以降
- 赤字-17.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.3倍
- 2010年以降
- 0.16-0.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 3.04%
- ROA 予
- 1.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1144億8800万
- 2023年3月31日 +2.88%
- 1177億8000万
個別
- 2022年3月31日
- 932億2100万
- 2023年3月31日 +1.19%
- 943億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/23 11:07
国内以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2023/06/23 11:07
有形固定資産
主として、鉄鋼事業及び農業資材事業における事務機器等であります。 - #3 事業等のリスク
- ③ 中国や韓国を中心に全世界で鉄鋼生産能力の増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の業務の効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることなどにより、安定した収益基盤の確立に努めております。2023/06/23 11:07
④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。
⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、金利を固定化すること等により、リスク低減を図っております。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2023/06/23 11:07
当社は当事業年度より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しております。
当社の工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2023/06/23 11:07
当社は当連結会計年度より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しております。
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 11:07
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2023/06/23 11:07前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 - 百万円 69 百万円 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2023/06/23 11:07前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)土地 187 百万円 - 百万円 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2023/06/23 11:07前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 32 百万円 7 百万円 機械装置及び運搬具 321 265 その他 177 264 計 530 537 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2023/06/23 11:07 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※7 圧縮記帳額2023/06/23 11:07
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2023/06/23 11:07
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 175,261 百万円 175,823 百万円 - #13 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/23 11:07
(単位:百万円) - #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 11:07
(注)1.評価性引当額が1,920百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △984 △1,519 固定資産減価償却費 △40 △40 全面時価評価法適用による評価差額 △814 △806
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) キャッシュ・フロー2023/06/23 11:07
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(166億5百万円)より53億42百万円増加し、219億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益152億63百万円、減価償却費40億63百万円、売上債権の増加額121億97百万円及び棚卸資産の増加額109億97百万円等により、67億8百万円の収入(前期は21億31百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出52億28百万円等により、48億64百万円の支出(前期は52億50百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入118億円、長期借入金の返済による支出(73億6百万円)及び配当金の支払額7億31百万円等により、34億95百万円の収入(前期は95億36百万円の収入)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/23 11:07
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)