有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(投資に係る重要な事象)
2018年5月8日付で株式会社地域経済活性化支援機構より公表された「株式会社トヨシマに対する再生支援決定について」において、株式会社トヨシマに対して株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第4項に規定する再生支援が決定された旨の記載があったことを受け、当社が保有する株式会社トヨシマの株式370,000株(帳簿価額:124百万円)について、当該再生支援内容によっては投資有価証券評価損を計上する可能性がある旨を前年度の有価証券報告書(第112期有価証券報告書)において「重要な後発事象」として記載しておりました。
その後、2018年8月1日付で当該再生支援のスポンサー会社より公表された「株式会社トヨシマの会社分割(吸収分割)の完了及び商号変更等に関するお知らせ」によると、株式会社トヨシマ(以下、「旧トヨシマ」という。)を分割会社とする吸収分割を実施し、旧トヨシマの事業はスポンサー会社の子会社であるトヨシマ分割準備株式会社へ承継されるとともに、旧トヨシマは株式会社TS商事(以下、「TS商事」という。)に商号変更されております。さらに、2019年1月31日に開催されたTS商事の臨時株主総会においてTS商事は解散することが決議されたことに伴い、当事業年度において投資有価証券評価損124百万円を計上しております。