有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」910百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの32百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」950百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は56百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、朝日工業㈱等の取得を機に表示区分を見直した結果、当連結会計年度に連結の範囲に加わった㈱上武の保有する原料地(砕石・砕砂用地)と併せて「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた319百万円は、「その他」として組み替えております。
また、上記に加え、前連結会計年度において、各資産項目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」46,371百万円、「減価償却累計額」△35,505百万円、「機械装置及び運搬具」115,197百万円、「減価償却累計額」△100,511百万円、「工具器具及び備品」2,338百万円、「減価償却累計額」△2,019百万円、「リース資産」131百万円、「減価償却累計額」△80百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記しておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産売却損益(△は益)」△242百万円、「その他」1,617百万円は、「その他」1,374百万円として組み替えております。