有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年3月29日開催の取締役会において社外取締役の意見を聴取した上で定めており、その概要は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職毎の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬額及び業績連動報酬額により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬額のみを支払うこととしており、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職務に応じて決定するものとしております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、過半数の独立社外取締役で構成した役員人事・報酬会議の助言・提言を踏まえ、取締役会において原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定方針に沿うものであると判断した上で、取締役会において決定することとしております。
また、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
ⅱ) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第109回定時株主総会において年額4億円(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、監査役報酬については年額1億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)、監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)であります。
ⅲ) 業績連動報酬等に関する事項
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、経営に対する貢献度がより反映できる指標として、前事業年度の単体経常利益に応じた役職毎の責任を考慮した連動単価に基づく業績連動報酬額を基本報酬額に加算し、月例で支給するものとしておりますが、前事業年度は単体経常損失177百万円に基づき、取締役に選任された2022年7月以降は業績加算を行っておりません。なお、業績連動指標の目標値については、コストの大部分を占める主原料価格の変動が大きい電炉事業特性を踏まえ、採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
			固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)		158	150	7	6
監査役 (社外監査役を除く。)		45	43	2	2
社外役員		24	24	-	6

(注) 2021年度業績の悪化を踏まえ、2022年3月から6月の期間、取締役会の決議に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬額を役職に応じて減額しております。また、常勤監査役より同期間について、監査役報酬額の一部を自主返上する申し入れがあり減額しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。