有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。
経営理念
日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。
行動規範
① うそをつかない
② 手を抜かない
③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう
④ お互い協力しあって仕事しよう
⑤ 奉仕と感謝
経営指標としては、ROS(売上高経常利益率) 5%を目標としております。
2019年度の当社を取り巻く事業環境については以下のとおりです。
米中貿易摩擦の影響により落ち込んだ半導体の需要は、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっております。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等建設の特需はほぼ終了しております。
その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については前年度比4.4%減少し、売上高については16.3%の減少となりました。また、エンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5%の減少となりました。
以上の結果、連結売上高は12,091百万円と前年度比12.0%の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は425百万円と前年度比36.4%の減益となりました。連結経常利益は457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。
今後も継続的に収益を確保していくためには、素形材部門における収益確保と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しています。
このために次の施策を着実に実行して参ります。
① 成長戦略「選択と集中」に基づいた、注力すべきコア技術・コア製品の見極め
② 見極めた技術・品種・製品の強みの深化
③ 品質・コスト・生産性改善、ムダ削減の一層のレベルアップ
④ 上記に対する経営資源(「ヒト」、「モノ」、「カネ」)の選択的配分
⑤ 階層別教育の充実
当社グループをめぐる経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減等の懸念材料により、先行きの不透明感が高まっておりますが、感染リスク対策に万全を尽くしながら事業を継続し、上記の施策に取り組んで参ります。今後の状況判断を迅速に行い、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努める所存です。