有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営方針
当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。
経営理念
日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。
行動規範
① うそをつかない
② 手を抜かない
③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう
④ お互い協力しあって仕事しよう
⑤ 奉仕と感謝
経営指標としては、ROS(売上高経常利益率) 10%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を目標としております。
(2)経営環境
2020年度の当社を取り巻く経営環境については以下のとおりです。
2020年度の前半におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械等の需要は減少しております。また、半導体製造装置向け部品についても、米中貿易摩擦の影響も加わり、その需要は大きく減少しています。しかしながら、2020年度後半から2021年度にかけての半導体製造装置向け部品の需要は、半導体不足の影響もあり増加傾向にあります。
一方で、2020年度は、製鉄所における高炉改修に伴いこれに使用される部品および道路に使用される防護柵向け部品等の一時的な需要がありました。
また、エンジニアリング部門では高速道路等の補修工事で使用する橋梁部品等について、一定の需要があり、コロナ禍にあっても大きな影響は受けませんでした。
(3)対処すべき課題
当社は、2020年創立100周年を迎えました。今後事業を継続し、継続的に発展していくためには、グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、重要な課題と認識しております。そのために次の施策を実行してまいります。
① 安定的黒字化の実現
今後継続的に収益を確保していくためにコスト削減とリードタイム削減、品質の向上を図っていきます。
これを達成するためにIoT(Internet of Things)化やデジタル化を推進し生産性の向上を図っていきます。
② 変化する環境に対応した働き方の見直し
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた働き方の見直しを行い、テレワーク・Web会議・押印レス化を推進します。また、RPA(Robotic Process Automation)を活用し、業務の自動化を推進します。
③ サステナビリティへの取り組み
新たに取得するISO14001に基づく環境負荷低減やカーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの見直し・省エネルギー化を推進します。また、SDGsに向けた取り組みを実行します。
④ 新商品の開発
金属3Dプリンター技術や高減衰ゴム支承などの新商品を投入し売上の拡大を図ります。
企業にはこれまで以上に素早く変化に対応する力、将来を見通す力・将来目標へ着実に進む行動力が求められていると言えます。当社はこうした力を発揮していくため、このたび中期経営計画(2021年度~2023年度)を策定しました。この着実な実行により将来に向けた事業基盤の強化と持続的な発展を目指してまいります。
当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。
経営理念
日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。
行動規範
① うそをつかない
② 手を抜かない
③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう
④ お互い協力しあって仕事しよう
⑤ 奉仕と感謝
経営指標としては、ROS(売上高経常利益率) 10%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を目標としております。
(2)経営環境
2020年度の当社を取り巻く経営環境については以下のとおりです。
2020年度の前半におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械等の需要は減少しております。また、半導体製造装置向け部品についても、米中貿易摩擦の影響も加わり、その需要は大きく減少しています。しかしながら、2020年度後半から2021年度にかけての半導体製造装置向け部品の需要は、半導体不足の影響もあり増加傾向にあります。
一方で、2020年度は、製鉄所における高炉改修に伴いこれに使用される部品および道路に使用される防護柵向け部品等の一時的な需要がありました。
また、エンジニアリング部門では高速道路等の補修工事で使用する橋梁部品等について、一定の需要があり、コロナ禍にあっても大きな影響は受けませんでした。
(3)対処すべき課題
当社は、2020年創立100周年を迎えました。今後事業を継続し、継続的に発展していくためには、グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、重要な課題と認識しております。そのために次の施策を実行してまいります。
① 安定的黒字化の実現
今後継続的に収益を確保していくためにコスト削減とリードタイム削減、品質の向上を図っていきます。
これを達成するためにIoT(Internet of Things)化やデジタル化を推進し生産性の向上を図っていきます。
② 変化する環境に対応した働き方の見直し
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた働き方の見直しを行い、テレワーク・Web会議・押印レス化を推進します。また、RPA(Robotic Process Automation)を活用し、業務の自動化を推進します。
③ サステナビリティへの取り組み
新たに取得するISO14001に基づく環境負荷低減やカーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの見直し・省エネルギー化を推進します。また、SDGsに向けた取り組みを実行します。
④ 新商品の開発
金属3Dプリンター技術や高減衰ゴム支承などの新商品を投入し売上の拡大を図ります。
企業にはこれまで以上に素早く変化に対応する力、将来を見通す力・将来目標へ着実に進む行動力が求められていると言えます。当社はこうした力を発揮していくため、このたび中期経営計画(2021年度~2023年度)を策定しました。この着実な実行により将来に向けた事業基盤の強化と持続的な発展を目指してまいります。