有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)
| イ 退職給付債務 | 1,233百万円 |
| ロ 会計基準変更時差異の未処理額 | 219 〃 |
| ハ 退職給付引当金(イ-ロ) | 1,014 〃 |
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| イ 勤務費用 | 63百万円 |
| ロ 利息費用 | 24 〃 |
| ハ 会計基準変更時差異の費用処理額 | 109 〃 |
| ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | △0 〃 |
| ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ) | 197 〃 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| イ 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ロ 割引率 | 2.0% |
| ハ 数理計算上の差異の処理年数 | 発生した連結会計年度に収益又は費用として処理することとしております。 |
| ニ 会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,233 | 百万円 |
| 勤務費用 | 65 | 〃 |
| 利息費用 | 24 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △42 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,283 | 〃 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,283 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,283 | 〃 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 65 | 百万円 |
| 利息費用 | 24 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3 | 〃 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 109 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 202 | 〃 |
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 109 | 百万円 |
| 合 計 | 109 | 〃 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 2.0 | % |