持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2008年3月31日
- -15億8200万
- 2009年3月31日
- -6億7000万
- 2010年3月31日
- -1億4000万
- 2011年3月31日 -443.57%
- -7億6100万
- 2012年3月31日
- -6億7900万
- 2013年3月31日
- -5億4700万
- 2014年3月31日 -14.99%
- -6億2900万
- 2015年3月31日 -13.83%
- -7億1600万
- 2016年3月31日
- -4億1700万
- 2017年3月31日 -94.48%
- -8億1100万
- 2018年3月31日 -20.59%
- -9億7800万
- 2019年3月31日 -15.95%
- -11億3400万
- 2020年3月31日
- -7億6000万
- 2021年3月31日
- 1億8900万
- 2022年3月31日
- -6億2100万
- 2023年3月31日
- -4億5800万
- 2024年3月31日 -26.86%
- -5億8100万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。2024/06/26 12:44
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ30.6%および30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。(単位:%) 受取配当金の連結消去に伴う影響額 3.8 4.1 持分法による投資損益 △ 0.5 △ 0.6 連結会社の適用税率との差異 △ 0.6 0.0
(4) グローバル・ミニマム課税 - #2 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/26 12:44
(単位:百万円) 支払利息 968 1,160 持分法による投資損益(△は益) △812 △881 固定資産売却損益(△は益) △1,645 △7,376