有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
① 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,646	2,742	2,780
未払事業税	636	523	990
退職給付に係る負債	3,983	3,749	3,754
有形固定資産・投資不動産	3,887	3,475	3,506
税務上の繰越欠損金	62	69	4
環境対策引当金	1,166	1,087	1,006
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,286	920	139
未払有給休暇	2,308	2,427	2,560
未払固定資産税	897	873	872
リース負債	885	966	876
棚卸資産未実現利益消去額	1,382	1,612	1,553
その他	3,962	3,974	4,889
繰延税金資産合計	23,107	22,422	22,935
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	2,094	2,022	2,248
退職給付に係る資産	3,768	5,196	9,539
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	11,142	12,027	14,104
有形固定資産・投資不動産・使用権資産	2,773	2,819	2,645
子会社に対する投資	2,018	2,161	1,991
企業結合に伴う評価差額	1,953	1,956	1,959
その他	4,073	4,291	3,929
繰延税金負債合計	27,824	30,474	36,418
繰延税金資産の純額	△4,717	△8,051	△13,482

② 繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	△4,717	△8,051
繰延税金費用	△1,781	2,271
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1,250	△2,908
確定給付制度の再測定	△304	△4,853
在外営業活動事業体の換算差額	△5	△8
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△5	3
その他	12	65
期末残高	△8,051	△13,482

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ486百万円、705百万円および967百万円であります。
当社グループは、各報告期間の末日現在で未認識の繰延税金資産を再検討し、将来の課税所得の予測に基づき、繰延税金資産の回収可能性が高くなった範囲で、過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	8,197	8,042	7,877
税務上の繰越欠損金	6,644	6,002	6,060

④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	693	668	498
1年目～2年目	668	575	794
2年目～3年目	627	794	78
3年目～4年目	794	75	97
4年目～5年目	75	89	1,169
5年超	3,785	3,798	3,421
合計	6,644	6,002	6,060

⑤ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ6,824百万円、9,514百万円、16,096百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	13,056	15,241
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△856	△476
当期税金費用計	12,199	14,764
繰延税金費用
一時差異等の発生および解消	1,786	△2,268
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△13	△0
税率変更	8	△2
繰延税金費用計	1,781	△2,271
法人所得税費用合計	13,981	12,493

(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	△ 3.4	△ 4.5
未認識の繰延税金資産および負債の増減	△ 0.7	1.4
受取配当金の連結消去に伴う影響額	3.8	4.1
持分法による投資損益	△ 0.5	△ 0.6
連結会社の適用税率との差異	△ 0.6	0.0
税額控除	△ 3.0	△ 2.7
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響	0.3	△ 0.4
その他	0.1	△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	27.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ30.6%および30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4) グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、当該税制改正の影響を軽微と見込んでおります。