有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
① 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,965	2,925
未払事業税	487	491
退職給付に係る負債	3,407	3,771
有形固定資産・投資不動産	3,253	5,452
税務上の繰越欠損金	15	0
環境対策引当金	1,033	1,642
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	115	130
未払有給休暇	3,003	3,511
未払固定資産税	898	1,000
リース負債	1,033	1,515
棚卸資産未実現利益消去額	1,740	1,677
その他	4,904	6,964
繰延税金資産合計	22,858	29,083
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	2,210	2,164
退職給付に係る資産	10,812	17,818
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10,438	11,352
有形固定資産・投資不動産・使用権資産	2,780	2,695
子会社に対する投資	1,921	2,510
企業結合に伴う評価差額	2,021	2,036
その他	800	889
繰延税金負債合計	30,985	39,468
繰延税金資産の純額	△8,127	△10,384

② 繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	△13,482	△8,127
繰延税金費用	△111	1,436
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	6,867	△809
確定給付制度の再測定	△1,415	△6,993
在外営業活動事業体の換算差額	2	△220
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1	3
企業結合による変動	6	4,269
その他	3	57
期末残高	△8,127	△10,384

前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ117百万円および94百万円であります。
当社グループは、各報告期間の末日現在で未認識の繰延税金資産を再検討し、将来の課税所得の予測に基づき、繰延税金資産の回収可能性が高くなった範囲で、過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	7,739	10,057
税務上の繰越欠損金	6,209	4,429

④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	725	65
1年目～2年目	79	-
2年目～3年目	95	478
3年目～4年目	1,165	1,150
4年目～5年目	1,613	1,541
5年超	2,530	1,193
合計	6,209	4,429

⑤ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ15,753百万円、23,638百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	12,513	12,005
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△533	△690
当期税金費用計	11,980	11,315
繰延税金費用
一時差異等の発生および解消	42	△1,322
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	0	△3
税率変更	68	△110
繰延税金費用計	111	△1,436
法人所得税費用合計	12,092	9,878

(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金または益金に算入されない項目	△ 4.9	△ 3.8
未認識の繰延税金資産および負債の増減	1.2	0.3
受取配当金の連結消去に伴う影響額	4.8	3.7
持分法による投資損益	△ 0.9	△ 0.9
連結会社の適用税率との差異	△ 0.2	△ 0.5
税額控除	△ 2.5	△ 3.2
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響	△ 0.1	0.4
負ののれん発生益	―	△ 3.6
その他	0.4	△ 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	22.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ30.6%および30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4) グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
これに伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループはこれにより生じる法人所得税について重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。