- #1 事業の内容
⑨ 機能材料・磁性材料製品の流通機能:大同興業㈱
(自動車部品・産業機械部品)
① 型鍛造品の製造、販売:当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.
2024/06/26 12:44- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 機能材料・磁性材料 | 3,268 |
| 自動車部品・産業機械部品 | 3,310 |
| エンジニアリング | 640 |
(注)1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。
- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減損損失 | 884 | 2,649 |
| 為替差損 | 466 | - |
(注)1.
減損損失の内容については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
2.当連結会計年度におけるその他の内容は、連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司の清算手続きに伴う経済補償金等であります。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
2024/06/26 12:44- #5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
J. その他の資本の構成要素
資本性金融商品について、日本基準では減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、「利益剰余金」が増加し、「その他の資本の構成要素」が減少しております。
確定給付制度の数理計算上の差異に関して、日本基準では確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりましたが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益に認識し、その後原則として利益剰余金には振り替えないこととしております。この結果、「利益剰余金」が増加し、「その他の資本の構成要素」が減少しております。
2024/06/26 12:44- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
大同特殊鋼株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、「特殊鋼鋼材」、「機能材料・磁性材料」、「自動車部品・産業機械部品」、「エンジニアリング」、「流通・サービス」の5つのセグメントで事業活動を行っております。その事業内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2024/06/26 12:44- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 磁石製品 | 22,819 | 18,715 |
| 自動車部品・産業機械部品 | 自動車部品 | 61,912 | 58,913 |
| 産業機械部品 | 39,414 | 46,083 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ8,126百万円、9,981百万円を含んでおります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ2,342百万円、2,390百万円)を含めて記載しております。
- #8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得原価、減価償却累計額および
減損損失累計額ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 取得原価 | 18,268 | 18,058 | 9,129 |
| 減価償却累計額および減損損失累計額 | △11,763 | △11,853 | △4,759 |
| 帳簿価額 | 6,504 | 6,205 | 4,370 |
(2) 公正価値
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 減損損失の内容については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
取得原価
2024/06/26 12:44- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いており、割引率の影響を受けます。将来キャッシュ・フローは、該当する資産または資産グループを統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っております。当該事業計画は、主として受注獲得予想、市場の成長率および原価改善などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。なお、事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、他の事業への活用や、外部への売却可能性を考慮し、当該連結会計年度において減損損失を計上すべきであると判断しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/26 12:44- #11 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
帳簿価額
| | | (単位:百万円) |
| 償却費 | △967 | △7 | △974 |
| 減損損失 | △0 | △0 | △0 |
| 売却または処分 | △4 | △13 | △17 |
| 償却費 | △1,262 | △44 | △1,307 |
| 減損損失 | △1 | △4 | △5 |
| 売却または処分 | △0 | △1 | △1 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
2024/06/26 12:44- #13 研究開発活動
Ti-15Mo(ASTMF2066)は骨に近いしなやかさを持つチタン(Ti)合金です。モリブデン(Mo)は高融点の特性を有するため溶解時に溶け残りやすいという課題がありましたが、当社では特徴的な浮遊(レビテーション)溶解法であるLIF炉を活用し、ラボでの溶解挙動予測技術を組み合わせることでその課題を解決し、国内で初めて量産製造を実現いたしました。また、当社がこれまでに販売してまいりましたチタン合金とは異なり、モリブデンを多く含有するTi-15Moは材料特性が大きく異なるため同等の検査を実現することは困難でしたが、超音波を送受信するためのアレイプローブを新設計し、Ti-15Moにおいても超音波の内質検査規格であるAMS2631に準拠した超音波探傷を可能といたしました。当社星崎工場に導入しております。
(3) 自動車部品・産業機械部品
主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,061百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
2024/06/26 12:44- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 環境対策引当金 | 994 | 〃 | 918 | 〃 |
| 減損損失 | 719 | 〃 | 646 | 〃 |
| その他 | 794 | 〃 | 644 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
エンジンバルブ部品は北米などにおける需要の増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製品における一部製品の生産終了により、また、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。また、みがき帯製品は、サプライチェーンにおける在庫調整の影響により数量は減少しました。一方、自由鍛造品は、航空機需要、重電需要が堅調に推移し、売上収益は前期比で増加しました。
この結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上収益は、自由鍛造品の売上収益増加により前期比3.6%増加の1,049億96百万円、営業利益は、自由鍛造品の内容構成変化、みがき帯製品の数量減少、精密鋳造品の数量減少および固定資産減損損失の計上などにより前期比22億27百万円減益の57億19百万円となりました。
エンジニアリング
2024/06/26 12:44- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前期比(%) |
| 機能材料・磁性材料 | 12,489 | 11.6 |
| 自動車部品・産業機械部品 | 8,934 | 17.9 |
| エンジニアリング | 351 | △37.8 |
(注)1 上記の金額は、IFRSに基づく金額を記載しております。前期比は、IFRSに基づく前連結会計年度の金額との比較により算出しております。
2 上記の金額は、有形固定資産以外に使用権資産、無形資産および投資不動産を含めて記載しております。
- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 29,567 | | 29,764 |
| 減損損失 | | 884 | | 2,649 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △2,529 | | △2,962 |
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 有形固定資産 | 131,502 | 133,527 |
| 減損損失 | 450 | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについては、
減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産または資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の
減損損失に計上することとしております。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製品の販売
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
2024/06/26 12:44
