有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2023年3月31日に終了した1年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部について任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。当社グループは、遡及適用しないことを選択しております。
② みなし原価
有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額について、累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
④ リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて判断しております。
⑤ 借入コスト
適格資産に係る借入コストの資産化の開始日について、IFRS移行日以降とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金または包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社が2022年4月1日よりグループ通算制度を適用したことから、以下の調整表における移行日の日本基準の数値に、その影響額を含めております。
2022年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2023年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
a. 現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組み替えて表示しております。
b. 営業債権及びその他の債権
日本基準では区分掲記していた「電子記録債権」および流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
c. 貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」および「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
d. 契約資産
日本基準では「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「契約資産」については、IFRSでは区分掲記しております。
e. 使用権資産およびリース負債
日本基準では「有形固定資産」に含めていた使用権資産については、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。また、日本基準では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めていたリース債務については、IFRSでは「リース負債(流動)」および「リース負債(非流動)」として区分掲記しております。
f. 投資不動産
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から組み替えて表示しております。
g. 持分法で会計処理されている投資およびその他の金融資産
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。
日本基準では「投資有価証券」に含めていた上場株式および非上場株式については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組み替えて表示しております。
h. 営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「電子記録債務」および流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
i. 契約負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」については、IFRSでは区分掲記しております。
j. 社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「コマーシャル・ペーパー」については、IFRSでは「社債及び借入金」に組み替えて表示しております。
k. その他の金融負債(流動)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていたデリバティブ負債および固定負債の「その他」に含めていた入会保証金については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組み替えて表示しております。
l. 引当金
日本基準では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSではそれぞれ「引当金(流動)」および「引当金(非流動)」に組み替えて表示しております。
m. その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
n. その他の金融負債(非流動)
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた預り保証金については、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組み替えて表示しております。
o. 退職給付に係る負債
日本基準では区分掲記していた「役員退職慰労引当金」については、IFRSでは「退職給付に係る負債」に組み替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
A. 交換部品、予備器具および保守用器具
日本基準では「棚卸資産」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、IFRSでは有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識しております。この結果、「棚卸資産」が減少し、「有形固定資産」が増加しております。
B. 有形固定資産および投資不動産
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価とする選択可能な免除規定を適用しております。この結果、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。みなし原価を使用した有形固定資産および投資不動産の移行日における公正価値および日本基準における帳簿価額はそれぞれ2,596百万円および4,776百万円であります。また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。
IFRSでは政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接減額方式で処理していたものを取り消しております。この結果、「有形固定資産」が増加しております。
C. リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」および「リース負債」を計上しております。この結果、「使用権資産」、「リース負債(流動)」および「リース負債(非流動)」が増加しております。
また、IFRSでは、法的形式がリース契約であるか否かに関わらず、実質的に特定の資産の使用権が移転していると判断できる契約に基づく取引は、リース取引として取り扱っております。この結果、「使用権資産」が増加し、「その他の流動資産」および「その他の非流動資産」が減少しております。
D. 持分法で会計処理されている投資
持分法適用会社の子会社を持分法の適用範囲に含めたため、「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。
E. 非上場株式および出資金
日本基準では非上場株式および出資金を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しており、「その他の金融資産(非流動)」および「その他の資本の構成要素」が増加しております。
F. 退職給付に係る資産
利用可能な経済的便益の現在価値を上限として資産を認識した影響により、「退職給付に係る資産」および「その他の資本の構成要素」が減少しております。
G. 繰延税金資産および繰延税金負債
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の金額を調整しております。
H. 未払有給休暇等
日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務として認識することにより、「その他の流動負債」が増加しております。また、日本基準では債務として認識していなかった一定の勤務年数を条件として付与される報奨品等について、IFRSでは債務として認識することにより、「その他の非流動負債」が増加しております。
I. 賦課金
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金については、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識するため、「その他の流動負債」が増加しております。
J. その他の資本の構成要素
資本性金融商品について、日本基準では減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、「利益剰余金」が増加し、「その他の資本の構成要素」が減少しております。
確定給付制度の数理計算上の差異に関して、日本基準では確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりましたが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益に認識し、その後原則として利益剰余金には振り替えないこととしております。この結果、「利益剰余金」が増加し、「その他の資本の構成要素」が減少しております。
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
K. 土地再評価差額金
日本基準では、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に認識し、「土地再評価差額金」を純資産の部に認識しておりましたが、移行日に「再評価に係る繰延税金負債」および「土地再評価差額金」を取崩しております。
L. 利益剰余金
(注)各項目の調整額については、税効果反映後の値となっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の損益および包括利益に対する調整
連結損益計算書項目
連結包括利益計算書項目
損益および包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
a. 表示科目に対する調整
日本基準で「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」等に表示しております。
b. 法人所得税費用
日本基準では区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」について、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
A. 在外営業活動体の換算
日本基準では、在外営業活動体の収益および費用については期末日レートで換算しておりましたが、IFRSでは、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートで換算しております。
B. 棚卸資産の原価の範囲
日本基準では、顧客へ製品を運送するための費用および流通費については発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、棚卸資産が現在の場所または状態に至るために発生した運送費および流通費は棚卸資産の原価に含めております。この結果、「売上原価」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
C. 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異および過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益を通じて資本に認識し、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。この結果、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」が減少しております。
D. 金融収益
日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。この結果、「金融収益」が減少しております。
E. 法人所得税費用
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整しております。この結果、「法人所得税費用」が増加しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、以下のとおりであります。
A. IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動キャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動キャッシュ・フローとなっております。
B. 主に日本基準では「棚卸資産」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、IFRSでは有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2023年3月31日に終了した1年間に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部について任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。当社グループは、遡及適用しないことを選択しております。
② みなし原価
有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額について、累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
④ リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて判断しております。
⑤ 借入コスト
適格資産に係る借入コストの資産化の開始日について、IFRS移行日以降とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金または包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社が2022年4月1日よりグループ通算制度を適用したことから、以下の調整表における移行日の日本基準の数値に、その影響額を含めております。
2022年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 58,142 | △2,497 | - | 55,644 | a | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 125,502 | 20,038 | - | 145,541 | b,c,d | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 5,018 | - | 5,018 | d | 契約資産 | |
| 電子記録債権 | 24,345 | △24,345 | - | - | b | |
| 棚卸資産 | 174,624 | - | △8,796 | 165,828 | A | 棚卸資産 |
| - | 2,551 | - | 2,551 | a,c | その他の金融資産 | |
| その他 | 9,150 | △1,489 | △25 | 7,634 | b,C | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △78 | 78 | - | - | c | |
| 流動資産合計 | 391,686 | △646 | △8,822 | 382,218 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 223,701 | △9,599 | 3,983 | 218,085 | e,f,A,B | 有形固定資産 |
| - | 2,894 | 3,057 | 5,951 | e,C | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 3,776 | △232 | △104 | 3,439 | 無形資産 | |
| - | 7,040 | △536 | 6,504 | f,B | 投資不動産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 86,456 | △72,338 | 4,354 | 18,472 | g,D | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 74,405 | 3,326 | 77,732 | c,g,E | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 15,840 | - | △3,681 | 12,159 | F | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 3,126 | - | 99 | 3,226 | G | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,673 | △2,165 | △312 | 1,195 | C | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △73 | 73 | - | - | c | |
| 固定資産合計 | 336,500 | 79 | 10,187 | 346,768 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 728,187 | △566 | 1,364 | 728,986 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,847 | 17,832 | - | 71,679 | h | 営業債務及びその他の債務 |
| - | 1,678 | - | 1,678 | i | 契約負債 | |
| 電子記録債務 | 11,321 | △11,321 | - | - | h | |
| 短期借入金 | 84,562 | 47,000 | - | 131,562 | j | 社債及び借入金 |
| コマーシャル・ペーパー | 47,000 | △47,000 | - | - | j | |
| - | 531 | 1,008 | 1,540 | e,C | リース負債 | |
| - | 2,585 | - | 2,585 | k | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 10,157 | △331 | - | 9,826 | 未払法人所得税 | |
| 環境対策引当金 | 272 | 394 | - | 666 | l | 引当金 |
| 賞与引当金 | 7,789 | △7,789 | - | - | m | |
| 役員賞与引当金 | 188 | △188 | - | - | m | |
| その他 | 14,964 | △1,902 | 10,669 | 23,730 | e,h,i,k,l,m,H,I | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 230,104 | 1,488 | 11,677 | 243,270 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 25,000 | 69,911 | △88 | 94,822 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 69,911 | △69,911 | - | - | ||
| - | 2,085 | 1,696 | 3,782 | e,C | リース負債 | |
| - | 622 | - | 622 | n | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 13,402 | 758 | △123 | 14,037 | o | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 746 | △746 | - | - | o | |
| 環境対策引当金 | 3,494 | 563 | - | 4,057 | l | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 12,487 | - | △4,543 | 7,943 | G | 繰延税金負債 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 281 | - | △281 | - | K | |
| その他 | 5,336 | △5,338 | 1,044 | 1,042 | e,k,l,n,H | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 130,659 | △2,054 | △2,298 | 126,307 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 360,764 | △566 | 9,379 | 369,577 | 負債合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 37,172 | - | - | 37,172 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 31,228 | - | 116 | 31,344 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 240,862 | - | 7,711 | 248,574 | L | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,663 | - | - | △3,663 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 26,533 | - | △15,466 | 11,067 | E,F,J,K | その他の資本の構成要素 |
| 332,132 | - | △7,638 | 324,494 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 35,290 | - | △376 | 34,914 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 367,423 | - | △8,014 | 359,408 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 728,187 | △566 | 1,364 | 728,986 | 負債及び資本合計 |
2023年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 58,224 | △1,735 | - | 56,488 | a | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 127,982 | 28,755 | - | 156,737 | b,c,d | 営業債権及びその他の債権 |
| - | 2,780 | - | 2,780 | d | 契約資産 | |
| 電子記録債権 | 30,671 | △30,671 | - | - | b | |
| 棚卸資産 | 201,523 | - | △10,162 | 191,361 | A | 棚卸資産 |
| - | 1,772 | - | 1,772 | a,c | その他の金融資産 | |
| その他 | 9,767 | △2,028 | △25 | 7,713 | b,C | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △50 | 50 | - | - | c | |
| 流動資産合計 | 428,118 | △1,076 | △10,188 | 416,853 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 220,248 | △9,014 | 5,821 | 217,056 | e,f,A,B | 有形固定資産 |
| - | 2,735 | 3,332 | 6,068 | e,C | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 4,530 | △193 | △100 | 4,236 | 無形資産 | |
| - | 6,731 | △525 | 6,205 | f,B | 投資不動産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 90,309 | △75,876 | 4,709 | 19,141 | g,D | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 78,023 | 3,489 | 81,513 | c,g,E | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 25,078 | - | △8,310 | 16,768 | F | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 1,889 | - | 1,400 | 3,290 | G | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,732 | △2,219 | △286 | 1,227 | C | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △55 | 55 | - | - | c | |
| 固定資産合計 | 345,733 | 242 | 9,531 | 355,507 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 773,851 | △833 | △657 | 772,361 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,656 | 20,251 | - | 68,908 | h | 営業債務及びその他の債務 |
| - | 2,337 | - | 2,337 | i | 契約負債 | |
| 電子記録債務 | 11,424 | △11,424 | - | - | h | |
| 短期借入金 | 93,309 | 26,000 | 133 | 119,443 | j | 社債及び借入金 |
| コマーシャル・ペーパー | 26,000 | △26,000 | - | - | j | |
| - | 543 | 1,218 | 1,761 | e,C | リース負債 | |
| - | 1,864 | - | 1,864 | k | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 6,390 | △327 | - | 6,062 | 未払法人所得税 | |
| 環境対策引当金 | 244 | 48 | - | 293 | l | 引当金 |
| 賞与引当金 | 8,051 | △8,051 | - | - | m | |
| 役員賞与引当金 | 198 | △198 | - | - | m | |
| その他 | 20,951 | △3,745 | 11,003 | 28,209 | e,h,i,k,l,m,H,I | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 215,226 | 1,298 | 12,355 | 228,880 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 35,000 | 79,980 | △252 | 114,728 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 79,980 | △79,980 | - | - | ||
| - | 1,925 | 1,795 | 3,720 | e,C | リース負債 | |
| - | 599 | - | 599 | n | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 12,935 | 831 | △343 | 13,424 | o | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 685 | △685 | - | - | o | |
| 環境対策引当金 | 3,267 | 548 | △33 | 3,782 | l | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 15,655 | - | △4,313 | 11,342 | G | 繰延税金負債 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 281 | - | △281 | - | K | |
| その他 | 5,338 | △5,351 | 1,129 | 1,116 | e,k,l,n,H | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 153,146 | △2,132 | △2,300 | 148,713 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 368,372 | △833 | 10,054 | 377,593 | 負債合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 37,172 | - | - | 37,172 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 31,231 | - | 114 | 31,346 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 266,353 | - | 7,973 | 274,326 | L | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,668 | - | - | △3,668 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 37,628 | - | △18,683 | 18,944 | E,F,J,K | その他の資本の構成要素 |
| 368,718 | - | △10,595 | 358,122 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 36,760 | - | △115 | 36,644 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 405,479 | - | △10,711 | 394,767 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 773,851 | △833 | △657 | 772,361 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
a. 現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組み替えて表示しております。
b. 営業債権及びその他の債権
日本基準では区分掲記していた「電子記録債権」および流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
c. 貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」および「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
d. 契約資産
日本基準では「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「契約資産」については、IFRSでは区分掲記しております。
e. 使用権資産およびリース負債
日本基準では「有形固定資産」に含めていた使用権資産については、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。また、日本基準では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めていたリース債務については、IFRSでは「リース負債(流動)」および「リース負債(非流動)」として区分掲記しております。
f. 投資不動産
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から組み替えて表示しております。
g. 持分法で会計処理されている投資およびその他の金融資産
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。
日本基準では「投資有価証券」に含めていた上場株式および非上場株式については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組み替えて表示しております。
h. 営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「電子記録債務」および流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
i. 契約負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」については、IFRSでは区分掲記しております。
j. 社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「コマーシャル・ペーパー」については、IFRSでは「社債及び借入金」に組み替えて表示しております。
k. その他の金融負債(流動)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていたデリバティブ負債および固定負債の「その他」に含めていた入会保証金については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組み替えて表示しております。
l. 引当金
日本基準では流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSではそれぞれ「引当金(流動)」および「引当金(非流動)」に組み替えて表示しております。
m. その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
n. その他の金融負債(非流動)
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた預り保証金については、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組み替えて表示しております。
o. 退職給付に係る負債
日本基準では区分掲記していた「役員退職慰労引当金」については、IFRSでは「退職給付に係る負債」に組み替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
A. 交換部品、予備器具および保守用器具
日本基準では「棚卸資産」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、IFRSでは有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識しております。この結果、「棚卸資産」が減少し、「有形固定資産」が増加しております。
B. 有形固定資産および投資不動産
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価とする選択可能な免除規定を適用しております。この結果、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。みなし原価を使用した有形固定資産および投資不動産の移行日における公正価値および日本基準における帳簿価額はそれぞれ2,596百万円および4,776百万円であります。また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。
IFRSでは政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接減額方式で処理していたものを取り消しております。この結果、「有形固定資産」が増加しております。
C. リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」および「リース負債」を計上しております。この結果、「使用権資産」、「リース負債(流動)」および「リース負債(非流動)」が増加しております。
また、IFRSでは、法的形式がリース契約であるか否かに関わらず、実質的に特定の資産の使用権が移転していると判断できる契約に基づく取引は、リース取引として取り扱っております。この結果、「使用権資産」が増加し、「その他の流動資産」および「その他の非流動資産」が減少しております。
D. 持分法で会計処理されている投資
持分法適用会社の子会社を持分法の適用範囲に含めたため、「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。
E. 非上場株式および出資金
日本基準では非上場株式および出資金を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しており、「その他の金融資産(非流動)」および「その他の資本の構成要素」が増加しております。
F. 退職給付に係る資産
利用可能な経済的便益の現在価値を上限として資産を認識した影響により、「退職給付に係る資産」および「その他の資本の構成要素」が減少しております。
G. 繰延税金資産および繰延税金負債
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の金額を調整しております。
H. 未払有給休暇等
日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務として認識することにより、「その他の流動負債」が増加しております。また、日本基準では債務として認識していなかった一定の勤務年数を条件として付与される報奨品等について、IFRSでは債務として認識することにより、「その他の非流動負債」が増加しております。
I. 賦課金
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金については、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識するため、「その他の流動負債」が増加しております。
J. その他の資本の構成要素
資本性金融商品について、日本基準では減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、「利益剰余金」が増加し、「その他の資本の構成要素」が減少しております。
確定給付制度の数理計算上の差異に関して、日本基準では確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりましたが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益に認識し、その後原則として利益剰余金には振り替えないこととしております。この結果、「利益剰余金」が増加し、「その他の資本の構成要素」が減少しております。
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
K. 土地再評価差額金
日本基準では、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に認識し、「土地再評価差額金」を純資産の部に認識しておりましたが、移行日に「再評価に係る繰延税金負債」および「土地再評価差額金」を取崩しております。
L. 利益剰余金
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 有形固定資産および投資不動産の計上額の調整 | △4,489 | △3,954 |
| 持分法投資額に対する調整 | 4,725 | 5,081 |
| 未払有給休暇等に対する調整 | △6,008 | △6,337 |
| 賦課金に対する調整 | △2,158 | △2,100 |
| その他の資本の構成要素に対する調整 | 15,053 | 14,804 |
| その他 | 589 | 479 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 7,711 | 7,973 |
(注)各項目の調整額については、税効果反映後の値となっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の損益および包括利益に対する調整
連結損益計算書項目
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 578,564 | 214 | 233 | 579,013 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | 476,224 | 823 | △983 | 476,064 | a,A,B,C | 売上原価 |
| 売上総利益 | 102,340 | △608 | 1,216 | 102,949 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 55,353 | 27 | △2,207 | 53,173 | A,B,C | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,600 | - | 1,600 | a | その他の収益 | |
| - | 1,579 | △229 | 1,350 | a | その他の費用 | |
| 営業利益 | 46,986 | △614 | 3,653 | 50,025 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 4,678 | △4,678 | - | - | a | |
| 営業外費用 | 3,542 | △3,542 | - | - | a | |
| 経常利益 | 48,122 | - | - | - | ||
| 特別利益 | 2,353 | △2,353 | - | - | a | |
| 特別損失 | 1,112 | △1,112 | - | - | a | |
| - | 3,497 | △784 | 2,712 | a,D | 金融収益 | |
| - | 1,080 | △87 | 993 | a | 金融費用 | |
| - | 458 | 353 | 812 | a | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 49,363 | △116 | 3,310 | 52,557 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,590 | 578 | 811 | 13,981 | b,E | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 695 | △695 | - | - | b | |
| 当期純利益 | 36,077 | - | 2,499 | 38,576 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 34,019 | - | 2,282 | 36,301 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,057 | - | 216 | 2,274 | 非支配持分 |
連結包括利益計算書項目
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 36,077 | - | 2,499 | 38,576 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,075 | - | 222 | 3,298 | D | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,223 | - | △5,513 | 709 | C | 確定給付制度の再測定 |
| - | 26 | 2 | 29 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,033 | - | 56 | 2,090 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | - | 3 | 12 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 47 | △26 | △2 | 18 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 11,389 | - | △5,230 | 6,158 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 47,466 | - | △2,731 | 44,734 | 当期包括利益 |
損益および包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
a. 表示科目に対する調整
日本基準で「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」等に表示しております。
b. 法人所得税費用
日本基準では区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」について、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
A. 在外営業活動体の換算
日本基準では、在外営業活動体の収益および費用については期末日レートで換算しておりましたが、IFRSでは、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートで換算しております。
B. 棚卸資産の原価の範囲
日本基準では、顧客へ製品を運送するための費用および流通費については発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、棚卸資産が現在の場所または状態に至るために発生した運送費および流通費は棚卸資産の原価に含めております。この結果、「売上原価」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
C. 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異および過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益を通じて資本に認識し、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。この結果、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」が減少しております。
D. 金融収益
日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。この結果、「金融収益」が減少しております。
E. 法人所得税費用
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整しております。この結果、「法人所得税費用」が増加しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、以下のとおりであります。
A. IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動キャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動キャッシュ・フローとなっております。
B. 主に日本基準では「棚卸資産」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、IFRSでは有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
