大同特殊鋼(5471)の負ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 300万
- 2009年3月31日 +366.67%
- 1400万
- 2010年3月31日 -28.57%
- 1000万
- 2011年3月31日 -60%
- 400万
有報情報
- #1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。2026/06/30 11:15
(2) その他の費用(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 負ののれん発生益 - 5,336 為替差益 - 963
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 負ののれん発生益5,336百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(注)1.取得により支出した現金及び現金同等物には、現金による支払対価515百万円の他に、借入金の返済額9,899百万円を含めております。(単位:百万円) 金額 取得により支出した現金及び現金同等物 10,415 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △225 子会社の取得による支出 10,190
(4) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報および当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。2026/06/30 11:15 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。2026/06/30 11:15
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ30.6%および30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。(単位:%) 子会社等に対する投資に係る一時差異の影響 △ 0.1 0.4 負ののれん発生益 ― △ 3.6 その他 0.4 △ 0.9
(4) グローバル・ミニマム課税 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/30 11:15
(単位:百万円) 減損損失 828 521 負ののれん発生益 - △5,336 受取利息及び受取配当金 △2,966 △2,275