有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
39.企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:日本高周波鋼業株式会社
事業の内容:工具鋼、特殊合金および軸受鋼製品の製造販売
② 取得日
2026年2月2日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
日本高周波鋼業の特殊鋼事業においては当社グループの有する特殊鋼事業に関する経営ノウハウを活用するとともにシナジーの発現を図ることで競争力の強化および収益性の向上を目指すことが可能となることから、本株式取得が当社および日本高周波鋼業の特殊鋼事業の企業価値向上のために有益であるためであります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.当該企業結合に係る取得関連費用は293百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.負ののれん発生益5,336百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(注)1.取得により支出した現金及び現金同等物には、現金による支払対価515百万円の他に、借入金の返済額9,899百万円を含めております。
(4) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報および当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:日本高周波鋼業株式会社
事業の内容:工具鋼、特殊合金および軸受鋼製品の製造販売
② 取得日
2026年2月2日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
日本高周波鋼業の特殊鋼事業においては当社グループの有する特殊鋼事業に関する経営ノウハウを活用するとともにシナジーの発現を図ることで競争力の強化および収益性の向上を目指すことが可能となることから、本株式取得が当社および日本高周波鋼業の特殊鋼事業の企業価値向上のために有益であるためであります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 金額 | ||
| 支払対価の公正価値(現金) | 515 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | ||
| 現金及び現金同等物 | 225 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,235 | |
| 棚卸資産 | 14,790 | |
| 有形固定資産 | 188 | |
| 無形資産 | 0 | |
| 繰延税金資産 | 4,298 | |
| その他の資産 | 987 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △5,188 | |
| 借入金 | △9,899 | |
| リース負債 | △2,083 | |
| 退職給付に係る負債 | △1,885 | |
| 未払法人所得税 | △1,347 | |
| 未払従業員給付 | △674 | |
| その他の負債 | △795 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 5,851 | |
| 負ののれん発生益 | 5,336 |
(注)1.当該企業結合に係る取得関連費用は293百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.負ののれん発生益5,336百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 10,415 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △225 |
| 子会社の取得による支出 | 10,190 |
(注)1.取得により支出した現金及び現金同等物には、現金による支払対価515百万円の他に、借入金の返済額9,899百万円を含めております。
(4) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報および当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。