(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。当社グループは、「2017中期経営計画」において、QCD(品質、コスト、納期対応力)競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、第1四半期連結会計期間より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益は924百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ934百万円増加しております。

2018/11/13 12:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しましては、国内販売の回復に加え、中国での販売好調もあり、好調が継続しました。また、建産機用途は中国向けの旺盛な需要を受け、増加しました。また、半導体関連の設備投資は引き続き活況で、関連需要は好調が継続しました。原料関係では、鉄屑価格は中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前年同期比で上昇しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比281億9百万円増収の2,411億19百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比92億96百万円増益の183億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65億26百万円増益の118億90百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

2018/11/13 12:19