5471 大同特殊鋼

5471
2024/04/26
時価
3771億円
PER 予
11.56倍
2010年以降
赤字-49.08倍
(2010-2023年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.39-1.42倍
(2010-2023年)
配当 予
2.65%
ROE 予
8.17%
ROA 予
4.02%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
2018/11/13 12:22
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.等
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/11/13 12:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が特殊鋼鋼材で408百万円、機能材料・磁性材料で859百万円、自動車部品・産業機械部品で941百万円、エンジニアリングで10百万円、流通・サービスで86百万円それぞれ増加しております。2018/11/13 12:22
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2018/11/13 12:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不採算事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築、あるいは事業継続可否判断を進めてまいります。選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。
<経営指標>
2017年度(実績)2020年度(目標)
売上高5,052億円5,800億円
営業利益362億円470億円
(3) 買収防衛策について
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しましては、国内販売の回復に加え、中国での販売増加もあり、好調が継続しました。また、建産機用途は中国向けの需要が旺盛で増加しました。半導体関連の設備投資も引き続き活況で、関連需要は好調が継続しました。原料関係では、鉄屑価格は中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前期比で上昇しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、売上数量の増加及び原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から、前期比600億96百万円増収の5,052億19百万円となりました。経常利益につきましては、売上数量増等が寄与し前期比97億57百万円増益の361億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比75億34百万円増益の239億20百万円となりました。
2017中期経営計画に対する実績は、売上高は計画5,600億円に対し実績5,052億円、経常利益は計画400億円に対し実績361億円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画250億円に対し、実績239億円となりました。売上高は原材料価格が計画よりも低位となったことに伴い、サーチャージ契約での販売価格が下落したことを主因として未達となりました。利益面では、原油価格が大幅に下落したことを受け、石油・ガス掘削分野の需要が大きく後退したことから、未達となりました。ただし、自動車内燃機関の燃費改善に向けた動きの中で、耐熱性や耐食性に優れたステンレス鋼や高合金などを伸ばすなど、機能材料・磁性材料セグメントが大きく成長しました。
2018/11/13 12:22
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は847百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、固定資産売却益は194百万円(特別利益に計上。)であり、平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,355百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2018/11/13 12:22
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高98,401百万円110,655百万円
仕入高105,343126,136
2018/11/13 12:22