- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
(5)※5 土地再評価差額金
一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
2019/06/26 13:02- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「たな卸資産」は、旺盛な需要への生産対応等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、主に特殊鋼鋼材事業および機能材料・磁性材料事業における合理化投資、自動車部品・産業機械部品事業における新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、保有株式の時価下落および自動車部品・産業機械部品事業における新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ17億30百万円増加し3,181億40百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益211億82百万円の計上等による「利益剰余金」の増加155億円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少100億1百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.9%となりました。
2019/06/26 13:02- #3 資産の評価基準及び評価方法
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2019/06/26 13:02- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/26 13:02- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2019/06/26 13:02 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2019/06/26 13:02- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2019/06/26 13:02- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 316,409 | 318,140 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 31,974 | 32,631 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (31,974) | (32,631) |
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