固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 事業構造改善費用に関する注記

(3)※3 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
生産集約に伴う川崎テクノセンターの固定資産除却損等	-	百万円	687	百万円
その他	-	〃	67	〃

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日…1999年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 13:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/06/26 13:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	-	百万円	122	百万円
その他	-	〃	44	〃
合計	-	〃	166	〃

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:02

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,046	〃	4,196	〃
有形固定資産その他	78	〃	78	〃
合計	4,610	〃	4,762	〃

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	△3,234	〃	△3,396	〃
固定資産圧縮積立金	△464	〃	△446	〃
その他有価証券評価差額金	△10,620	〃	△6,873	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,700	〃	△1,655	〃
退職給付に係る資産	△4,322	〃	△3,117	〃

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#12 経営上の重要な契約等

(2) 固定資産の譲渡
当社は、2018年9月13日付で、保有する固定資産について売買契約を締結し、予定通り2019年4月に譲渡資産の引き渡しを行いました。

2019/06/26 13:02

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ86億75百万円増加し6,506億97百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の増加174億82百万円、「有形固定資産」の増加140億49百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少171億31百万円であります。
「たな卸資産」は、旺盛な需要への生産対応等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、主に特殊鋼鋼材事業および機能材料・磁性材料事業における合理化投資、自動車部品・産業機械部品事業における新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、保有株式の時価下落および自動車部品・産業機械部品事業における新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資不動産賃貸料」74百万円、「その他」1,345百万円は、「その他」1,419百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」68百万円は、「その他」68百万円として組み替えております。

2019/06/26 13:02

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 13:02

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～75年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 13:02