#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。
2 金額には、消費税等を含んでおりません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 12:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (減損損失)
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産を対象に年に1回または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(5,842百万円)を計上いたしました。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画および事業計画の最終年度以降は将来の不確実性を考慮して成長率を見積った金額を基礎としており、これらには一定の仮定を用いております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しておりますが、当社の土地取得については含めておりません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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