有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数65社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載されているため省略しております。
なお、連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において非連結子会社でありました大同磁石(広東)有限公司(旧社名:大同磁石(深圳)有限公司)、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他22社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より前連結会計年度において連結子会社でありました1社を清算により連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.等
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数9社
主要な会社名
理研製鋼㈱、東北特殊鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱他5社
なお、連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました3社を、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.等
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDaido Steel (Thailand) Co., Ltd.、大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO., LTD.、大同磁石(広東)有限公司(旧社名:大同磁石(深圳)有限公司)、㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、天文大同特殊鋼股份有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、大同特殊鋼(上海)有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、OHIO STAR FORGE CO.、Daido Steel (America) Inc.他13社の決算日は12月末日、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算日は2月末日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～75年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤環境対策引当金
保管するPCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を主として計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金および支払利息
c.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。