有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数62社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ライフサポートは、2021年4月1日付で、連結子会社である㈱大同ライフサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったフジホローバルブ㈱は、2021年7月1日付で、連結子会社であるフジオーゼックス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司(旧社名:鉄姆肯鋼材(上海)有限公司)は、連結子会社である大同特殊鋼(上海)有限公司が持分を取得したため、当連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった2社は、吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であった1社は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数8社
主要な会社名 理研製鋼㈱、東北特殊鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱他4社
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった1社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、 大同磁石(広東)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司他1社	12月31日	(注)1
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者 とする匿名組合他11社	12月31日	(注)2

(注) 1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
2 連結決算日との差異が3か月を超えないため、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO., LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、OHIO STAR FORGE CO.他1社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は、2021年1月1日から2022年3月31日までの15か月となっております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、大同磁石(広東)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、大同特殊鋼(上海)有限公司他1社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実のため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当該連結子会社について、当連結会計年度は2021年1月1日から2022年3月31日までの15か月を連結しております。
さらに、従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった、THAI SEISEN CO.,LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は、2021年3月1日から2022年3月31日までの13か月となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,521百万円増加し、営業利益は897百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～75年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するPCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を主として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品および製品の販売
「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
②工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金および支払利息
c.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。