固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/25 12:07

#2 事業構造改善費用に関する注記

(4)※4 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
生産集約に伴う川崎テクノセンターの固定資産除却損等	687	百万円		-百万円
その他	67	〃		- 〃

2020/06/25 12:07

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日…1999年3月31日

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#4 事業等のリスク

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

項目	リスクの内容	主要な取り組み
(1)事業環境の動向	・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷・自動車メーカーの減産、当社グループの価格交渉力低下・戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損・新型コロナウィルス被害拡大の長期化による事業環境の悪化(需要激減、取引先の信用不安)	〇経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査〇競合に対する差別化、技術の向上〇経営会議・投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ
(2)自然災害および感染症	・「東海地震」「東南海地震」「南海地震」や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響・各種の感染症の大流行	○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、BCM・BCP活動●リモートテレワーク環境の整備

○:対応着手済、●:今後対応予定

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 12:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
川崎テクノセンターの土地・建物一部売却	-	百万円	7,418	百万円
その他	-	〃	220	〃
合計	-	〃	7,638	〃

2020/06/25 12:07

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 12:07

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,196	〃	2,872	〃
有形固定資産その他	78	〃	11	〃
合計	4,762	〃	3,481	〃

なお、上記の他、当連結会計年度において土地買換えにより有形固定資産から直接控除した圧縮記帳額が2,772百万円あります。

2020/06/25 12:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
前払年金費用	△3,396	〃	△3,887	〃
固定資産圧縮積立金	△446	〃	△1,081	〃
その他有価証券評価差額金	△6,873	〃	△1,485	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:07

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,655	〃	△2,250	〃
退職給付に係る資産	△3,117	〃	△100	〃

(注)1 評価性引当額が2,421百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において発生した減損損失および税務上の繰越欠損金に対し、評価性引当額を認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 12:07

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 事業の再構築
採算の悪い事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築を進めてまいります。当期は、ターボハウンジング部門において、急激な事業環境の悪化により将来における収益性が低下したものと判断し、固定資産の減損処理を実施しました。今後も選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。
<経営指標>

2020/06/25 12:07

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、グローバルでの販売低調および日系自動車メーカーの車両生産減少を受け、前期比で減少しました。産業機械の受注は、米中貿易摩擦の影響を受け、前期比で減少しました。また、第4四半期に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により、全需要先において受注は弱含みとなり、その結果、鋼材売上数量は前期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄スクラップ価格は国内需給の緩和を受け安値で推移しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格や、電力などのエネルギーコストは増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比528億33百万円減収の4,904億21百万円、経常利益は前期比100億44百万円減益の242億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益、ターボハウジング部門の減損損失計上などにより前期比101億94百万円減益の109億87百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2020/06/25 12:07

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」および「関係会社事業損失引当金繰入額」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」166百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」133百万円、「その他」206百万円は、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」500百万円として組み替えております。

2020/06/25 12:07

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/25 12:07

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 12:07

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～75年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 12:07