純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(7)※7 土地再評価差額金
一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

2023/06/27 12:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 12:14

#3 株式の保有状況（連結）

当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しております。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮したうえで当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。今後につきましても状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図ってまいります。
2023中期経営計画の2024年3月期までに、みなし保有株式含めた政策保有株式の純資産比率20%以下を目指し、縮減を進めています。2022年度は、6銘柄16億円を縮減し、2023年3月末の、政策保有株式(含むみなし保有株式)の純資産に対する比率は前期末対比1.3ポイント減少し、24.3%となっています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会への責任と貢献に関し、グループ人権基本方針を2023年2月に公表しました。今後は、グループにおける人権尊重の風土醸成に向けて、人権デューデリジェンスを推進してまいります。また、人的資本経営については、次期中期経営計画における経営戦略との融合を図るべく、当社グループにおける現状解析と目標設定を進めております。
ガバナンスの強化に関しては、業績連動型株式報酬制度の導入、政策保有株式の縮減などコーポレート・ガバナンス強化を進めてまいります。なお、政策保有株式については、2023中期経営計画中で、みなし保有株式含めた政策保有株式の純資産比率20%以下を目指し、縮減を進めております。2022年度は、6銘柄16億円を縮減し、2023年3月末の、政策保有株式(含むみなし保有株式)の純資産に対する比率は前期末対比1.3ポイント減少し、24.3%となっております。
<2023中期経営計画目標と2022年度実績>2022年度の「営業利益」「自己資本利益率」は、自由鍛造品、半導体製造装置向けなどの高収益製品の拡大などポートフォリオ改革を進め、エネルギーコスト増大に対し適正マージン確保に努めてきたことなどにより中期経営計画の目標値を上回りました。2023年度においても、本計画で掲げた行動指針の遂行により、下記指標の実現を目指します。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・「有形固定資産」は、設備投資を事業基盤再構築投資等に厳選したこと、特殊鋼鋼材事業および自動車部品・産業機械部品事業において収益性が低下した事業用資産を当期に減損したことにより減少しております。
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ404億74百万円増加し4,054億79百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益364億38百万円の計上等による「利益剰余金」の増加279億10百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.6%となりました。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	365,004	405,479
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	35,290	36,760
(うち非支配株主持分)(百万円)	(35,290)	(36,760)

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