5471 大同特殊鋼

5471
2026/04/28
時価
4025億円
PER 予
14.52倍
2010年以降
赤字-49.08倍
(2010-2025年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.36-1.42倍
(2010-2025年)
配当 予
2.64%
ROE 予
5.69%
ROA 予
3.13%
資料
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有報情報

#1 株式の保有状況(連結)
当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しております。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮したうえで当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。今後につきましても状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図ってまいります。
2023年度においては、みなし保有株式を含めた政策保有株式の純資産比率を20%以下とするため、4銘柄357億円を売却しましたが、株価上昇により23.4%となりました。2026中期経営計画においても、継続して縮減する方針であり、2026年度までに15%、長期的には10%以下の水準を目指してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2024/06/26 12:44
#2 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
K. 土地再評価差額金
日本基準では、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に認識し、「土地再評価差額金」を純資産の部に認識しておりましたが、移行日に「再評価に係る繰延税金負債」および「土地再評価差額金」を取崩しております。
L. 利益剰余金
2024/06/26 12:44
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得対価は、取得企業が被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
2024/06/26 12:44
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
持続的な企業価値向上を目指し、ESG経営を推進するため、2023年1月に「ESG推進統括部」を設置し、地球環境の保護、社会への責任と貢献、ガバナンスの各種取り組みを強化してまいりました。
今後におきましても、長期的な視点でステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」=“Beyond the Special”を創造する企業であり続けるため、自律的なサステナビリティ活動を推進するとともに、サプライチェーンへの展開を進めてまいります。気候変動に関しては、「2030年でのCO2排出量を2013年対比で50%削減、2050年でのカーボンニュートラル実現」に向け、CO2排出量の削減を着実に実行してまいります。社会への責任と貢献に関しては、特に人的資本投資の加速、ダイバーシティの推進、ウェルビーイングの追求とエンゲージメント向上などの人的資本戦略を推進してまいります。ガバナンス面としては、政策保有株式に関して、2023年度に4銘柄357億円の売却を行い、みなし保有株式を含めた純資産に対する比率を20%以下とするよう活動しましたが、株価上昇により23.4%となりました。なお、今後については2026年度までに15%、長期的には10%以下の水準を目指し継続的に縮減を進めてまいります。
<2026中期経営目標>
2024/06/26 12:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)
負債合計368,372319,830
純資産の部
株主資本331,089371,003
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
2024/06/26 12:44
#6 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、639百万円および498,000株であります。
2024/06/26 12:44
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2024/06/26 12:44

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