固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

項目	リスクの内容		主要な取り組み
(1) 事業環境の動向	発生可能性:高	影響度:大
	・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行った事業の計画未達に伴う固定資産の減損・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換などに伴う金融不安、為替の急速な変動、感染症の蔓延、自然災害などによる上記リスクの顕在化、および当社グループに与える影響の拡大		○経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査○競合に対する差別化、技術の向上○経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ○外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化
(2) 原料、エネルギーの価格変動および安定調達	発生可能性:高	影響度:大
	・価格の変動(鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、LNGなど)・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念		○製品価格転嫁の推進○製品価格の原材料サーチャージ制の実施○調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結○調達先との密な情報交換○電力に関する契約の交渉・更改

○:対応着手済

2024/06/26 12:44

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/26 12:44

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産売却益	1,600	7,402
為替差益	-	877

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における固定資産売却益の内容は、主に連結子会社が保有する賃貸用不動産の売却であります。
(2) その他の費用

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#4 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債

			(単位:百万円)
未払従業員給付	19,135	19,801	20,747
未払固定資産税	3,055	2,974	2,867
未払消費税	993	4,994	2,486

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日(2022年4月1日)	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の取得	4,597	8,831	12,487
無形資産の取得	48	19	2

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#6 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② みなし原価
有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

2024/06/26 12:44

#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
退職給付に係る負債	3,983	3,749	3,754
有形固定資産・投資不動産	3,887	3,475	3,506
税務上の繰越欠損金	62	69	4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	11,142	12,027	14,104
有形固定資産・投資不動産・使用権資産	2,773	2,819	2,645
子会社に対する投資	2,018	2,161	1,991

② 繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しております。原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成され、主として総平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体、除去および原状回復コスト、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。

2024/06/26 12:44

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
前払年金費用	△3,752	〃	△3,886	〃
固定資産圧縮積立金	△924	〃	△872	〃
その他有価証券評価差額金	△9,482	〃	△11,098	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 12:44

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ163億73百万円増加し7,887億34百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加141億69百万円、退職給付に係る資産の増加140億57百万円、有形固定資産の増加29億74百万円であり、減少の主な内訳は、現金及び現金同等物の減少104億80百万円、投資不動産の減少18億35百万円であります。
総資産の増減の主な要因は、下記のとおりであります。

2024/06/26 12:44

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出		△27,030		△32,355
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入		2,084		10,372
資本性金融商品の取得による支出		△521		△23

2024/06/26 12:44

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/26 12:44

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 12:44