その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -15億6800万
- 2012年3月31日
- 5億4600万
- 2013年3月31日 +650.55%
- 40億9800万
- 2014年3月31日 +49.98%
- 61億4600万
- 2015年3月31日 +40.12%
- 86億1200万
- 2016年3月31日
- -114億8200万
- 2017年3月31日
- 73億3800万
- 2018年3月31日 -15.69%
- 61億8700万
- 2019年3月31日
- -97億2900万
- 2020年3月31日 -32.74%
- -129億1400万
- 2021年3月31日
- 211億8000万
- 2022年3月31日
- -43億3800万
- 2023年3月31日
- 30億7500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2023/06/27 12:14
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △370 百万円 4,686 百万円 税効果額 1,488 〃 △866 〃 その他有価証券評価差額金 △4,338 〃 3,075 〃 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △976 〃 △924 〃 その他有価証券評価差額金 △8,702 〃 △9,482 〃 退職給付信託返還有価証券 △3,213 〃 △3,213 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:14
(注)1 評価性引当額が2,825百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る資産 △3,453 〃 △6,303 〃 その他有価証券評価差額金 △9,247 〃 △10,112 〃 退職給付信託返還有価証券 △3,213 〃 △3,213 〃
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額