有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,416	百万円	2,498	百万円
退職給付に係る負債	4,204	〃	4,048	〃
貸倒引当金	36	〃	24	〃
未払事業税	643	〃	522	〃
投資有価証券等評価損	1,462	〃	1,459	〃
減損損失	2,502	〃	2,270	〃
税務上の繰越欠損金	6,613	〃	5,876	〃
環境対策引当金	1,166	〃	1,088	〃
棚卸資産未実現利益消去額	1,457	〃	1,764	〃
その他	2,362	〃	2,267	〃
繰延税金資産小計	22,866	〃	21,820	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,492	〃	△5,714	〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△5,794	〃	△3,747	〃
評価性引当額小計	△12,286	〃	△9,461	〃
繰延税金資産合計	10,579	〃	12,359	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,093	〃	△2,320	〃
退職給付に係る資産	△3,453	〃	△6,303	〃
その他有価証券評価差額金	△9,247	〃	△10,112	〃
退職給付信託返還有価証券	△3,213	〃	△3,213	〃
全面時価評価法適用による評価差額金	△1,671	〃	△1,674	〃
その他	△2,678	〃	△2,501	〃
繰延税金負債合計	△22,359	〃	△26,125	〃
繰延税金資産の純額	△11,779	〃	△13,766	〃

(注)1 評価性引当額が2,825百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(*)	692	669	576	794	43	3,837	6,613	百万円
	評価性引当額	△637	△669	△576	△794	△43	△3,770	△6,492	〃
	繰延税金資産	54	-	-	-	-	66	120	〃

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(*)	662	516	794	43	-	3,859	5,876	百万円
	評価性引当額	△559	△516	△794	△43	-	△3,800	△5,714	〃
	繰延税金資産	103	-	-	-	-	59	162	〃

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	〃	△4.1	〃
住民税均等割等	0.3	〃	0.2	〃
評価性引当額	△1.7	〃	△5.7	〃
受取配当金の連結消去に伴う影響額	2.9	〃	4.0	〃
持分法適用に伴う影響額	△0.5	〃	△0.3	〃
連結会社の税率差異	△1.4	〃	△0.9	〃
税額控除	△1.4	〃	△3.0	〃
子会社への投資に係る一時差異	1.3	〃	△0.1	〃
その他	△0.7	〃	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	〃	22.0	〃

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。