有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 13:22
【資料】
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【項目】
133項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金2,078百万円2,142百万円
退職給付に係る負債2,7632,802
貸倒引当金5255
未払事業税284419
投資有価証券等評価損2,6622,726
税務上の繰越欠損金2,9953,327
環境対策引当金1,7361,152
棚卸資産未実現利益消去額882883
その他4,5424,106
繰延税金資産小計18,00017,616
評価性引当額△7,727△9,045
繰延税金資産合計10,2738,571
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△1,830△1,757
租税特別措置法に基づく準備金△8△3
退職給付に係る資産△6,214△5,026
その他有価証券評価差額金△5,773△8,867
退職給付信託返還有価証券-△3,342
全面時価評価法適用による評価差額金△1,056△1,076
その他△1,741△1,889
繰延税金負債合計△16,626△21,962
繰延税金資産の純額△6,352△13,390

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産4,276百万円4,276百万円
固定資産-繰延税金資産1,002620
流動負債-その他--
固定負債-繰延税金負債△11,631△18,287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.91.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.9△4.7
住民税均等割等0.70.4
評価性引当額9.05.8
受取配当金の連結消去に伴う影響額6.94.2
持分法適用に伴う影響額△0.9△0.9
海外連結子会社の税率差異△0.9△0.2
税額控除△4.8△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△0.8-
子会社への投資に係る一時差異4.20.3
その他0.8△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.233.2

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