訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の継続を背景に個人消費が持ち直しつつあり、企業に関しても鉱工業生産に回復の動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。欧米では、英国のEU離脱や米国でのトランプ大統領誕生など大きな動きがありましたが、雇用拡大を背景に緩やかな景気拡大が続きました。中国は政府の景気対策を背景に、自動車販売台数が大きく伸びるなど、比較的安定した成長となりました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業に関しましては、北米・中国での販売好調を受け、下期には生産が増加しました。当社の主要原材料である鉄スクラップ価格は、中国ビレット価格の影響を受け春先に急騰・急落したあと、比較的安定的に推移していましたが、原料炭価格の上昇を受け秋口以降上昇しています。
この結果、当連結会計年度における売上高は、原材料価格の動きに連動する販売価格の低下等から、前期比154億54百万円減収の4,451億22百万円となりました。経常利益につきましては、売上数量増等が寄与し、前期比12億65百万円増益の263億73百万円となりました。また、前連結会計年度に計上した特別損失であるソフトウエア開発中止に伴う損失および環境対策引当金繰入額がなくなったことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期比96億40百万円増益の163億86百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車の北米・中国販売が好調に推移したこと等から、数量が前期比で増加しました。工具鋼は、在庫調整の影響で数量が前期比で減少しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、中国ビレット価格の影響を受け春先に急騰・急落したあと、比較的安定的に推移していましたが、原料炭価格の上昇を受け秋口以降上昇しています。
これらの結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、原材料価格の動きに連動する販売価格の低下等から前期比3.4%減少の1,646億36百万円、営業利益は11月以降の原材料価格の上昇に伴うコスト増加等が影響し前期比17億47百万円減益の58億13百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス製品は、自動車、半導体向けが好調で、数量は前期比で増加しました。一方、販売価格は原材料であるニッケル価格の下落に伴い低下しました。高合金製品は自動車関連需要が増加したことから、前期比で数量が増加しました。磁石製品は、EPS(電動パワーステアリング)用途を中心に数量が増加しました。粉末製品は海外自動車部品向けの需要が堅調で、数量が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は前期比4.4%減少の1,484億68百万円、営業利益は数量増が寄与し前期比50億85百万円増益の174億16百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、原油価格の下落を背景にオイル&ガス関連の需要が大幅に減少したことから、売上高は前期比で減少しました。型鍛造品は、原材料価格等に連動する販売価格の低下等により売上高は前期比で減少しました。エンジンバルブ部品は、北米・中国の自動車販売が好調を維持し、売上高は前期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大基調が継続し、売上高は前期比で増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は前期比2.2%減少の974億91百万円、営業損益は自由鍛造品の需要減少等が影響し前期比18億14百万円減益の5億16百万円の損失となりました。
④エンジニアリング
エンジニアリングについては、一部製品の海外向け売上は好調であったものの、全体としては売上案件が減少し、当連結会計年度におけるエンジニアリング部門の売上高は、前期比8.4%減少の239億17百万円、営業利益は前期比8億52百万円減益の12億18百万円となりました。
⑤流通・サービス
流通・サービス部門については、大同特殊鋼(上海)有限公司を新たに連結したこと等から、当連結会計年度における売上高は、前期比17.5%増加の106億8百万円、営業利益については前期比4億10百万円増益の15億83百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比88百万円減少し、336億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、283億90百万円(前期比173億41百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益273億55百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、264億49百万円(前期比32億84百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出278億93百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億43百万円(前期比183億21百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出49億88百万円によるものであります。