有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,089	百万円	2,078	百万円
退職給付に係る負債	2,549	〃	2,763	〃
貸倒引当金	77	〃	52	〃
未払事業税	377	〃	284	〃
投資有価証券等評価損	1,944	〃	2,662	〃
税務上の繰越欠損金	2,324	〃	2,995	〃
環境対策引当金	407	〃	1,736	〃
棚卸資産未実現利益消去額	942	〃	882	〃
その他	4,839	〃	4,542	〃
繰延税金資産小計	15,552	〃	18,000	〃
評価性引当額	△6,804	〃	△7,727	〃
繰延税金資産合計	8,747	〃	10,273	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,977	〃	△1,830	〃
租税特別措置法に基づく準備金	△17	〃	△8	〃
退職給付に係る資産	△10,868	〃	△6,214	〃
その他有価証券評価差額金	△11,634	〃	△5,773	〃
全面時価評価法適用による評価差額金	△1,116	〃	△1,056	〃
その他	△981	〃	△1,741	〃
繰延税金負債合計	△26,595	〃	△16,626	〃
繰延税金資産の純額	△17,847	〃	△6,352	〃

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,900	百万円	4,276	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,057	〃	1,002	〃
流動負債-その他	-	〃	-	〃
固定負債-繰延税金負債	△23,805	〃	△11,631	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	〃	1.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1	〃	△9.9	〃
住民税均等割等	0.6	〃	0.7	〃
評価性引当額	6.6	〃	9.0	〃
受取配当金の連結消去に伴う影響額	4.0	〃	6.9	〃
持分法適用に伴う影響額	△1.3	〃	△0.9	〃
海外連結子会社の税率差異	△1.1	〃	△0.9	〃
税額控除	△2.9	〃	△4.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.9	〃	△0.8	〃
子会社への投資に係る一時差異	-	〃	4.2	〃
その他	△0.6	〃	0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	〃	39.2	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31%に、平成30年4月1日以降のものについては30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が414百万円、法人税等調整額が125百万円、退職給付に係る調整累計額が73百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が363百万円増加しております。