有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は5,356億円と前期末に比べ529億円の減少となりました。
総資産の主な減少の内訳と要因は次のとおりであります。
・「たな卸資産」の減少134億円…主として原燃料市況の下落および生産量の減少に伴う減少。
・「投資有価証券」の減少164億円…主として保有株式の時価の下落による減少。
・「退職給付に係る資産」の減少129億円…主として年金資産の減少に伴う減少。
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産額は2,683億円と前期末に比べ240億円の減少となりました。
純資産額の主な減少の内訳と要因は次のとおりであります。
・「その他有価証券評価差額金」の減少113億円…主として保有株式の時価の下落による減少。
・「退職給付に係る調整累計額」の減少108億円…主として年金資産の減少に伴う減少。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.5%となり、1株当たり純資産額は545円26銭と前期末に比べ45円8銭減少しております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は4,605億円と前期に比べ230億円の減収となりました。セグメント別の増減要因につきましては「1 業績等の概要」に記載しております。
② 営業利益
当社グループの当連結会計年度の営業利益は、主原材料である鉄スクラップ価格の下落やエネルギーコストの低下等が寄与し、244億円と前期に比べ40億円の増益となりました。
③ 経常利益
当社グループの当連結会計年度の経常利益は251億円と前期に比べ33億円の増益となりました。これは、前期対比40億円の営業利益の増益等によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は67億円と前期に比べ41億円の減益となりました。これは、前期対比33億円の経常利益の増益と、特別損失としてソフトウエア開発中止に伴う損失55億円および環境対策引当金繰入額53億円を計上したこと等によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の収入は457億円と前期に比べ199億円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加や、たな卸資産の減少を主因とした運転資金の圧縮によるものです。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出は231億円と前期に比べ90億円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。以上を合計した「フリー・キャッシュ・フロー」は225億円となりました。
また、社債の償還による支出を中心として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は201億円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の資金は、前期末に比べ19億円増加の337億円となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の世界経済は、米国は良好な雇用情勢を背景に個人消費を中心に堅調を維持、欧州も緩やかな回復基調が続くと見込まれるものの、中国をはじめとする新興国経済は成長鈍化の傾向が継続し、全体としては緩やかな成長にとどまると予想されます。日本経済も、個人消費が伸び悩むなど足踏み状態が続いており、緩慢な成長にとどまると予想されます。中国の成長鈍化懸念、原油等資源価格の低迷による資源国経済の悪化懸念、為替変動リスクや地政学的リスクの高まりなど、今後の景気を下押しするリスク要因は多く、さらに鉄鋼業については、中国の過剰生産能力が大きな問題として顕在化してきています。これらは、今後、当社グループに影響を与えうる注視すべきリスクと認識しております。
需要先の動向として、日系自動車需要は、海外市場の緩やかな拡大に伴い、年度後半に向けて需要が増加すると考えております。一方、原油価格の低迷を背景にエネルギー関連の需要は弱く推移すると考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化・お客様の動向を常に注視し、その変化に即応していくとともに、中期経営計画で目標とした海外売上高の拡大に向けた施策を着実に実施してまいります。更なる品質の向上、継続的なコスト削減への取組み、デリバリー体制の強化も行い、経営基盤となるQCD競争力の強化にも努めてまいります。また、ターボ部材、磁石といった将来成長が期待される事業の拡大についても引き続き推進してまいります。