四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費については、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減や物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから弱い動きが見られました。また、鉱工業生産についても需要の回復遅れから弱めの動きが続いておりますが、設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を維持してまいりました。特殊鋼の主要需要先である自動車・産業機械需要に関しては、米国自動車販売が好調であったことに加え、設備投資の回復基調が継続していることなどから堅調に推移いたしました。このような経営環境のもと当社グループにおきましては、収益改善への取り組みを強化するとともに、グローバル・リーディング商品の拡販や次世代成長商品の拡大など、中期事業課題にも取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、昨年対比で売上数量が増加したことなどから、前年同期比167億94百万円増収の2,389億17百万円となりました。一方、経常利益につきましては、電力などのエネルギーコストやニッケル等原料価格の上昇分を吸収しきれなかったことなどから、前年同期比13億63百万円減益の96億70百万円となりました。また、投資有価証券評価損等もあり、四半期純利益は前年同期比26億55百万円減益の41億16百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門につきましては、自動車および産業機械向け構造用鋼は消費税率引き上げに伴う反動減や中国での販売低迷により一部ユーザーで減産の動きがありましたが、輸出向け軸受材や産業機械向けの拡販などにより、前年比売上数量は増加いたしました。工具鋼関連につきましては、消費増税後の影響が軽微であったことに加え、輸出向けを中心とした自動車関連需要が堅調であったことから、前年対比で売上数量は増加いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加により前年同期比7.2%増加の950億80百万円となりましたが、営業利益につきましてはエネルギーコストの上昇影響等を受けたことから前年同期比16億45百万円減益の6億18百万円となりました。
② 機能材料・磁性材料
ステンレス製品につきましては、建築関連等の市況品の荷動きが活発であったことに加え、HDD向け需要も堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。高合金製品に関しては、自動車関連が堅調に推移し売上高は増加いたしました。磁石製品については、IT、OA関連が減少する一方で、FA向けの復調、EPSなど自動車関連が相対的に堅調であったことから売上高は前年を上回りました。チタン製品に関しては、国内医療向けが復調する一方で、輸出製品が低迷したことから売上高は減少いたしましたが、粉末製品については、自動車関連が堅調であったことなどから、売上高は昨年を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、全般に堅調な需要に支えられ、前年同期比11.6%増加の786億70百万円となりました。また、営業利益については、数量増加などにより前年同期比12億91百万円増益の67億4百万円となりました。
③ 自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品につきましては、民間航空機向け需要が堅調に推移していることに加え、プラント関連の大口品の出荷があったことなどから、昨年対比で数量、売上高とも増加いたしました。型鍛造品については、東南アジア向けは低迷しているものの、新規拡販等が寄与し、昨年対比売上高は微増となりました。エンジンバルブ関連は、消費税率引き上げ影響は比較的軽微であったことに加え、北米向けが堅調に推移したことなどから、売上高は前年を上回りました。鋳鋼品、精密鋳造品に関しましては、砂型品からの撤退による影響はありましたが、ターボ関連製品の需要拡大により、前年比で売上高は増加となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比4.5%増加の491億81百万円となりましたが、営業利益については、産業機械向け製品の内容構成悪化や、渋川工場でスラグ処理関連費用を計上したことなどから、前年同期比18億75百万円減益の3億98百万円となりました。
④ エンジニアリング
エンジニアリング部門につきましては、ASEAN、中国向けを中心に基調は堅調を維持しておりますが、新設炉の売上対象が少なかったことから、売上高は前年比微減となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は、前年同期比3.0%減少の107億55百万円となりました。営業損益については、工事案件の内容良化などから前年同期比4億1百万円増益の3億円となりました。
⑤ 流通・サービス
流通・サービス部門につきましては、商社部門の海外売上が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.9%増加の52億29百万円となりましたが、営業利益については前年同期比69百万円減益の6億45百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末対比75億27百万円減少し、323億77百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、110億77百万円(前年同期比35億25百万円の減少)となりました。収入の主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益82億93百万円と仕入債務の増加72億1百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加113億23百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、208億10百万円(前年同期比61億9百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214億76百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、19億69百万円(前年同期比12億23百万円の減少)となりました。これは主に、社債の発行による収入100億円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社運営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ベースロード商品の抜本的事業基盤強化、大同得意商品による中長期成長戦略の実現、次世代成長事業による将来成長分野の拡大、グローバルネットワークと海外戦略の展開および財務体質の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第90期有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の(1)から(5)をご参照ください。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第90期有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成25年6月27日開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針(平成23年6月29日開催の当社第87期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。)に替えて、以下にその概要を記載した対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を継続して導入することを、平成25年5月8日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役2名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第89期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20%以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は26億71百万円であります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、消費税率引き上げの影響が薄れていく中で回復基調に戻ることが期待されています。特殊鋼の主要需要先である自動車、および産業機械市場に関しても、国内自動車販売の底打ちや設備投資の増加傾向が続いていることから緩やかな回復基調が続くものと考えております。一方で、アメリカの金融緩和縮小による影響や中国経済の減速、および地政学的リスクの発生など景気の下押しリスクも大きく、これらの環境変化による需要動向を注視していく必要があると考えております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、徹底したコスト削減への取組みによって収益確保に努めるとともに、成長商品の拡大戦略を推進してまいります。