有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は5,885億円と前期末に比べ310億円の増加となりました。
総資産の主な増加の内訳と要因は次のとおりであります。
・「たな卸資産」の増加108億円…主として生産量の増加に伴う増加。
・「退職給付に係る資産」の増加104億円…主として年金資産の増加による増加。
・「投資有価証券」の増加61億円…主としてその他有価証券の時価評価差額増加による増加。
また、当社グループの当連結会計年度末の少数株主持分を含めた純資産額は2,924億円と前期末に比べ247億円の増加となりました。
純資産額の主な増加の内訳と要因は次のとおりであります。
・「その他有価証券評価差額金」の増加84億円…主としてその他有価証券の時価評価差額増加による増加。
・「利益剰余金」の増加60億円…主として当期純利益108億円の計上による増加。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は43.5%となり、前期末(41.6%)と比べ1.9ポイント上昇し、1株当たり純資産額は590円34銭と前期末に比べ55円6銭増加しております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は4,836億円と前期に比べ259億円の増収となりました。セグメント別の増減要因につきましては「1 業績等の概要」に記載しております。
② 営業利益
当社グループの当連結会計年度の営業利益は、電力などのエネルギーコストやニッケル等の原材料価格が上昇したものの、販売数量の増加や主力の知多工場における新製鋼プロセスのコスト削減効果なども寄与し、204億円と前期に比べ14億円の増益となりました。
③ 経常利益
当社グループの当連結会計年度の経常利益は217億円と前期に比べ14億円の増益となりました。これは、前期対比14億円の営業利益の増益等によるものであります。
④ 当期純利益
当社グループの当連結会計年度の当期純利益は108億円と前期に比べ17億円の減益となりました。これは、前期対比14億円の経常利益の増益と39億円の投資有価証券評価損の増加等によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の収入は257億円と前期に比べ28億円の減少となりました。これは主に、運転資金が増加したことによるものです。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出は321億円と前期に比べ21億円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加はあるものの、投資有価証券の売却および償還によるものです。以上を合計した「フリー・キャッシュ・フロー」は64億円の不足となりました。
また、長期借入金の返済による支出を中心として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は27億円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の資金は、前期末に比べ81億円減少の317億円となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本経済は、消費増税の反動が一巡する中、原油安効果が波及することによる家計の購買力の高まりや所得・雇用環境の改善が個人消費を後押しすることや、企業収益の増加が設備投資を下支えすることなどから、景気が好循環に向かうことが期待されています。海外経済については、一部に弱さが見られるものの緩やかに回復していくことが見通されていますが、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、欧州、中国、その他新興国経済の先行き、紛争やテロのリスクなど、経営環境の変化に注視していく必要があると考えております。
特殊鋼の主要な向け先である日系自動車需要については、海外市場の拡大によって引き続き成長が見込まれていますが、海外生産へのシフトやダウンサイジングの進展など、特殊鋼市場の構造変化に十分留意する必要があると考えております。産業機械関連需要についても、国内外の景気回復と円安定着による輸出環境の良化から堅調に推移すると想定しております。また、原油安の効果が電力等のエネルギーコストを相対的に押し下げていくことが期待されています。
このような経営環境のなか当社グループにおいては、引き続き徹底したコスト削減によって収益確保に努めるとともに、大同得意商品による中長期での成長戦略を実現すべく、当社グループ会社と連携を取ったサプライチェーン機能の拡充や海外提携会社との関係強化を図ってまいります。また、ターボ部材、磁石といった将来成長が期待される事業の拡大についても引き続き推進してまいります。