訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は5,575億円と前期末に比べ463億円の増加となりました。
総資産の主な増加の内訳と要因は次のとおりであります。
・「有形固定資産」の増加229億円…主として知多工場における製鋼プロセス合理化のための投資による増加。
・「投資有価証券」の増加98億円…主としてその他有価証券の時価評価差額増加による増加。
また、当社グループの当連結会計年度末の少数株主持分を含めた純資産額は2,676億円と前期末に比べ218億円の増加となりました。
純資産額の主な増加の内訳と要因は次のとおりであります。
・「利益剰余金」の増加112億円…主として当期純利益126億円の計上による増加。
・「その他有価証券評価差額金」の増加61億円…主として保有株式の時価の上昇による増加。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.6%となり、前期末(41.5%)と比べ0.1ポイント上昇し、1株当たり純資産額は535円28銭と前期末に比べ46円70銭増加しております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は4,577億円と前期に比べ173億円の増収となりました。セグメント別の増減要因につきましては「1 業績等の概要」に記載しております。
② 営業利益
当社グループの当連結会計年度の営業利益は、エネルギー等の輸入コストは増加しましたが、需要が回復したことから189億円と前期に比べ35億円の増益となりました。
③ 経常利益
当社グループの当連結会計年度の経常利益は202億円と前期に比べ38億円の増益となりました。これは、前期対比35億円の営業利益の増益と、支払利息の減少等により営業外損益が3億円増益となったことによるものであります。
④ 当期純利益
当社グループの当連結会計年度の当期純利益は126億円と前期に比べ16億円の増益となりました。これは、前期対比38億円の経常利益の増益と9億円の保険差益の減少等によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の収入は285億円と前期に比べ50億円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加はあるものの、売上債権が増加したことによるものです。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出は343億円と前期に比べ58億円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。以上を合計した「フリー・キャッシュ・フロー」は57億円の不足となりました。
また、長期借入金の返済による支出を中心として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は76億円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の資金は、前期末に比べ117億円減少の399億円となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本経済は、年度明け当初は消費増税駆け込み需要の反動や物価上昇にともなう個人消費の減少によって減速すると思われますが、各種の景気刺激策や消費の回復によって持ち直していくことが期待されております。また海外景気についても地域差の濃淡はあるものの、緩やかな拡大傾向が続いていくことが予想されております。しかし一方では、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や地政学リスクによる景気下振れ懸念も存在しており、これらの経営環境変化を注視していく必要があると考えております。
特殊鋼の主要需要先である日系自動車需要に関しては、海外市場の拡大によって引き続き成長する見通しですが、現地生産へのシフトや小型化の進展など特殊鋼に対する構造変化に十分留意する必要があると考えております。他方、産業機械関連需要については、国内外の景気回復と円安定着による輸出環境の良化から堅調に推移すると想定しております。
このような経営環境のなか当社グループにおいては、徹底したコスト削減によって収益確保に努めるとともに、知多工場戦略投資効果の早期発現や磁石・ターボ部品・粉末材料といった成長事業の拡大を推進してまいります。