四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費および鉱工業生産についても弱い動きが見られましたが、設備投資に関しては企業収益の回復を背景に底堅く推移し、回復基調が明確となってまいりました。特殊鋼の主要需要先のうち日系自動車需要については、消費増税影響と一部新興国での需要減が見られましたが、産業機械関連に関してはインフラ需要を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は需要環境が回復傾向を続けてきたことから前年同期比99億73百万円増収の1,198億19百万円となりましたが、経常利益についてはエネルギー価格の上昇および前年に計上した為替差益が為替の安定化に伴ってなくなったこと等から、前年同期比11億10百万円減益の45億72百万円となり、四半期純利益は25億82百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門については、自動車向け構造用鋼は消費税引き上げ影響から減少したものの、産業機械向けの軸受製品等が国内外で堅調に推移したことから、前年対比の売上数量は増加いたしました。また、工具鋼製品についても、海外拠点における拡販効果等を受けて前年対比の数量は増加しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加を主因として前年対比10.8%増加の489億86百万円となりました。一方、営業利益については、中部電力の値上げによる電力コストの上昇と増産に伴う労務費等の費用が増加したことから、前年同期比3億44百万円減益の4億55百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス製品については、産業機械およびHDD向け需要が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。磁材製品に関しても、FAサーボモーターおよびHDD用磁石が安定して推移したことに加え、電動パワステ用モーター磁石が搭載率の上昇等によって拡大した結果、売上高は前年を上回りました。また、高合金製品に関しても、前年の在庫調整局面から回復したことなどから売上高は増加いたしました。粉末製品についても国内外の自動車関連製品が堅調だったことから売上高は増加しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレスおよび磁材製品の堅調な需要を主因として前年同期比9.1%増加の386億12百万円となり、営業利益についてもニッケル等の原材料価格の上昇はあったものの、販売数量の増加が寄与したことから前年同期比6億6百万円増益の34億24百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品については、好調な航空機エンジン需要に加え、円安を背景としてプラント関連需要が堅調だったことから売上高は増加いたしました。また、型鍛造製品に関しても、東南アジアでのトラック販売減影響は受けましたが、その他地域での需要増と拡販効果等により前期対比の売上高は増加いたしました。エンジンバルブ関連については消費増税影響を高採算品の増加でカバーした結果、売上高は概ね前期並みとなりました。鋳鋼・精密鋳造品に関しては、産業用途の大型鋳鋼品は減少しましたが、ガソリンエンジンへのターボ搭載率上昇によって関連のタービンホイールおよびタービンハウジング需要が拡大したことから売上高は増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は前年同期比7.3%増加の248億7百万円となりましたが、営業利益については産業機械向け製品の内容構成悪化と、渋川工場におけるスラグ処理関連費用を計上した結果、前年同期比11億92百万円減益の62百万円となりました。
④エンジニアリング
エンジニアリング部門については、ASEAN向け熱処理炉などの海外向け売上が堅調だったことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.4%増加の50億77百万円となりました。一方、営業損益については工事内容の内容構成影響等により、前期から1億8百万円改善したものの35百万円の営業損失となりました。
⑤流通・サービス
流通・サービス部門については、不動産関係の請負工事案件が昨年対比で減少したこと等から当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.9%減少の23億35百万円となり、営業利益についても前年同期比65百万円減益の2億71百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ベースロード商品の抜本的事業基盤強化、大同得意商品による中長期成長戦略の実現、次世代成長事業による将来成長分野の拡大、グローバルネットワークと海外戦略の展開および財務体質の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第90期有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の(1)から(5)をご参照ください。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第90期有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成25年6月27日開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針(平成23年6月29日開催の当社第87期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。)に替えて、以下にその概要を記載した対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を継続して導入することを、平成25年5月8日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役2名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第89期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20%以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14億41百万円であります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、今後、消費税引き上げの影響が薄れて行く中で回復基調に戻ることが期待されております。特殊鋼の主要需要先である自動車および産業機械市場に関しても、国内自動車販売の底打ちに加え設備投資も緩やかな回復傾向が続いていることから当面は堅調に推移すると考えられますが、一方では、アメリカの金融緩和縮小による影響や中国など新興国経済の成長鈍化など景気下押しリスクも大きく、これらの環境変化による需要動向を注視して行く必要があると考えております。
このような経営環境のなか当社グループにおいては、海外市場への販売強化を進めるとともに知多工場への戦略投資効果の取り込みや磁石・ターボ部品・粉末材料といった成長商品の拡大戦略を推進してまいります。