有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は5,741億円と前期末に比べ384億円の増加となりました。
総資産の主な増加の内訳と要因は次のとおりであります。
・「受取手形及び売掛金」の増加98億円…主として売上高の増加に伴う増加。
・「投資有価証券」の増加255億円…主として退職給付信託の一部返還および保有株式の時価の上昇による増加。
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は2,905億円と前期末に比べ221億円の増加となりました。
純資産の主な増加の内訳と要因は次のとおりであります。
・「利益剰余金」の増加142億円…主として親会社株主に帰属する当期純利益163億円の計上による増加。
・「その他有価証券評価差額金」の増加74億円…主として保有株式の時価の上昇による増加。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.3%となり、1株当たり純資産額は609円47銭と前期末に比べ64円21銭増加しております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は原材料価格の動きに連動する販売価格の低下等から4,451億円と前期に比べ154億円の減収となりました。セグメント別の増減要因につきましては「1 業績等の概要」に記載しております。
② 営業利益
当社グループの当連結会計年度の営業利益は、売上数量増等が寄与し、255億円と前期に比べ10億円の増益となりました。
③ 経常利益
当社グループの当連結会計年度の経常利益は263億円と前期に比べ12億円の増益となりました。これは、前期対比10億円の営業利益の増益等によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は163億円と前期に比べ96億円の増益となりました。これは、前期対比12億円の経常利益の増益と、前期に計上した特別損失であるソフトウエア開発中止に伴う損失55億円および環境対策引当金繰入額53億円がなくなったこと等によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の収入は283億円と前期に比べ173億円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加はあるものの、運転資金が増加したことによるものです。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出は264億円と前期に比べ32億円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。以上を合計した「フリー・キャッシュ・フロー」は19億円となりました。
また、自己株式の取得による支出を中心として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は18億円の減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の資金は、前期末に比べ0億円減少の336億円となりました。