四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景とした設備投資や円安による輸出などが底堅く推移しましたが、鉱工業生産など一部に弱さも見られました。海外経済は、先進国では米国が個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州はギリシャ債務問題による不安定さはあったものの、欧州中央銀行による量的緩和により緩やかな景気回復が期待されています。一方、新興国では、中国経済が緩やかに減速しつつあるほか、原油安により資源国の減速が強まっています。そのような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車に関しましては、在庫調整のため一部で生産調整の動きが見られました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、数量の減少等により、売上高は前年同期比31億13百万円減収の1,167億5百万円、経常利益は前年同期比3億32百万円減益の42億40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を計上したこともあり、前年同期比7億94百万円減益の17億88百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼の数量は、自動車で在庫調整のための生産調整の動きが見られたこと等から、前年同期比で減少しました。工具鋼の数量は輸出が堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、鉄鉱石価格の下落や韓国需要の減少等を受け、前年同期比で低下しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、前年同期比11.6%減少の433億5百万円、営業利益は前年同期比1億38百万円減益の3億17百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス製品は、パソコン販売低迷によるHDD需要が在庫調整局面にあること等から、数量は前年同期比で減少しました。高合金製品も、リードフレーム用素材の需要が低迷したこと等から、数量は前年同期比で減少しました。磁石製品は、EPS(電動パワーステアリング)向けが増加したことから、また、チタン製品に関しては、国内および海外で医療向けが堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比5.9%増加の408億83百万円、営業利益は前年同期比6億38百万円減益の27億85百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、原油価格下落に伴い掘削・石油プラント関連の需要が弱含んでいること等から、売上高は前年同期比で減少しました。型鍛造品も、在庫調整の動きがあり売上高は前年同期比で減少しました。エンジンバルブ部品は、北米自動車販売の好調等を受け、受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で増加しました。鋳鋼品、精密鋳造品も、ターボ関連製品の需要拡大により、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比0.7%減少の246億22百万円、営業利益については、前年同期比2億円増益の2億63百万円となりました。
④エンジニアリング
海外向けの売上が好調であったこと等から、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.1%増加の57億91百万円となりました。これに加え工事案件の内容良化等から、営業損益は前年同期比3億28百万円増益の2億92百万円となりました。
⑤流通・サービス
商社部門の海外売上が前年同期比で減少したこと等から、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.0%減少の21億2百万円、営業利益は前年同期比38百万円増益の3億9百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、お客様との共創、成長領域への注力、QCD競争力の強化および企業基盤の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第91期有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の(1)から(4)をご参照ください。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第91期有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成27年6月26日開催の当社第91期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針(平成25年6月27日開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。)に替えて、以下にその概要を記載した対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を継続して導入することを、平成27年5月8日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役2名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第91期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20%以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14億13百万円であります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、緩やかな回復が期待されています。海外経済においても、新興国に若干の弱さが見られるものの堅調な米国を中心に全体としては緩やかな成長が期待されています。特殊鋼の需要につきましては、主要需要先である自動車で、上期の在庫調整局面を抜けて、下期に本格回復することが期待されています。産業機械も、設備投資の増加傾向が続いていることから、回復基調が継続すると期待されています。リスク要因としては、中国の成長率低下に伴う景気減退リスク、米国の利上げに伴う景気減退リスク、原油をはじめとする資源価格や為替の変動リスク、ロシアや中東地域での地政学的リスクなど、当社グループに影響を与えうる注視すべきものがあると認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化・お客様の動向を常に注視し、その変化に即応してまいります。また、中期計画で目標とした海外売上高の拡大に向けての施策を、着実に実施してまいります。更なる品質の向上、継続的なコスト削減への取組み、デリバリー体制の強化も行い、経営基盤となるQCD競争力の強化にも努めてまいります。