当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	2.19	1.88	3.34	2.13

2015/06/25 14:47

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い生産能力拡大投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、平成25年度を初年度とする中期経営計画における大型設備投資が当期から本格稼働することにより、今後より安定的な稼働が見込まれるため、これを契機に有形固定資産の使用実態を適切に反映した減価償却の方法を検討しました。その結果、今後の市場環境の変動リスクや技術的な陳腐化リスクが低いと見込まれ、修繕費等の設備維持コストも毎期平均的に発生しており設備も安定的に使用されていることから、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するために定額法に変更するものであります。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。

2015/06/25 14:47

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い生産能力拡大投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、平成25年度を初年度とする中期経営計画における大型設備投資が当期から本格稼働することにより、今後より安定的な稼働が見込まれるため、これを契機に有形固定資産の使用実態を適切に反映した減価償却の方法を検討しました。その結果、今後の市場環境の変動リスクや技術的な陳腐化リスクが低いと見込まれ、修繕費等の設備維持コストも毎期平均的に発生しており設備も安定的に使用されていることから、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するために定額法に変更するものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ165百万円増加しております。

2015/06/25 14:47

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が166百万円増加し、退職給付引当金が400百万円減少するとともに、利益剰余金が566百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額は3.87円増加しております。また、この適用に伴う損益に与える影響及び1株当たり当期純利益金額に与える影響はいずれも軽微であります。

2015/06/25 14:47

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が166百万円増加し、退職給付に係る負債が400百万円減少するとともに、利益剰余金が566百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額は3.87円増加しております。また、この適用に伴う損益に与える影響及び1株当たり当期純利益金額に与える影響はいずれも軽微であります。

2015/06/25 14:47

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上し		35.64%
(調整)	ているため、記載を省略して

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%をとなります。この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は24百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は149百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円増加し、土地再評価差額金が149百万円増加しております。

2015/06/25 14:47

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を		35.64%
(調整)	計上しているため、記載を省

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%をとなります。この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は60百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は192百万円減少し、法人税等調整額が67百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円増加し、土地再評価差額金が192百万円増加しております。

2015/06/25 14:47

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、再評価に係る繰延税金負債(同192百万円減)、退職給付に係る負債(同464百万円減)が減少しました。
純資産の部については、当連結会計年度末で18,659百万円(同2,220百万円増)となりました。主な要因は、当連結会計年度の期首において退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更したことによる増加566百万円、当期純利益の計上による増加1,398百万円、法定実効税率変更に伴う土地再評価差額金が192百万円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.5%から45.6%、1株当たり純資産額は112.14円から127.29円となりました。

2015/06/25 14:47

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	112.14円	127.29円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△8.12円	9.54円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 14:47