四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は2020年3月19日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2020年3月23日に契約を締結し、2020年6月30日に引渡が完了しました。
(1)譲渡の理由
経営資源の効率化を図るため、当社が所有する土地を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容

所在地	土地面積	譲渡益	現況
千葉県市川市東浜1丁目1番7 千葉県市川市東浜1丁目1番8 千葉県市川市東浜1丁目1番9 千葉県市川市東浜1丁目4番15	9,000㎡	3,809百万円	賃貸資産

(注1)譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
(注2)当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、2002年3月31日に上記土地の再評価を実施し、原始取得価額を2,589百万円切り下げ、同額の土地再評価差額金を計上しております。
(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人1社ですが、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)譲渡の日程
譲渡契約締結日 2020年3月23日
譲渡資産の引渡日(完了) 2020年6月30日
(5)当社業績等に与える影響
本件固定資産の譲渡益3,809百万円は、当第1四半期連結累計期間に特別利益として計上し、同時に土地再評価差額金1,796百万円(差損)を利益剰余金に振替えております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動全体に大きな影響を及ぼす事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、当連結会計年度第3四半期以降、緩やかな回復が期待できるものの、当連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、将来課税所得の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社グループも需要業界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当連結会計年度の連結貸借対照表においては繰延税金資産の残高は変動する可能性があります。