四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2021年6月25日開催の第96回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年3月期において4,205,407,914円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この繰越利益剰余金の欠損のてん補を行なうとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を実現するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少および剰余金の処分を行なうものです。
2.資本金の額の減少および剰余金の処分の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額15,669,653,575円を2,948,238,335円減少し、12,721,415,240円とします。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,139,905,768円を全額減少し、0円とします。
(3)減少する利益準備金の額
利益準備金の額117,263,811円を全額減少し、0円とします。
(4)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
本件においては、発行済株式総数の変更は行なわず、資本金の額の減少2,948,238,335円及び資本準備金の減少額1,139,905,768円は、その他資本剰余金に振り替えます。
また、利益準備金の減少額117,263,811円は、繰越利益剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の減少の効力発生を条件に、剰余金の処分を次のとおり実施します。
増加したその他資本剰余金4,088,144,103円を全額繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損をてん補します。
なお、本件は「純資産の部」の勘定の振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
4.日程
・取締役会決議日 2021年5月24日
・株主総会決議日 2021年6月25日
・債権者異議申述公告 2021年7月30日
・債権者異議申述最終期日 2021年8月31日(予定)
・効力発生日 2021年9月1日(予定)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2021年6月25日開催の第96回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年3月期において4,205,407,914円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この繰越利益剰余金の欠損のてん補を行なうとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を実現するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少および剰余金の処分を行なうものです。
2.資本金の額の減少および剰余金の処分の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額15,669,653,575円を2,948,238,335円減少し、12,721,415,240円とします。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,139,905,768円を全額減少し、0円とします。
(3)減少する利益準備金の額
利益準備金の額117,263,811円を全額減少し、0円とします。
(4)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
本件においては、発行済株式総数の変更は行なわず、資本金の額の減少2,948,238,335円及び資本準備金の減少額1,139,905,768円は、その他資本剰余金に振り替えます。
また、利益準備金の減少額117,263,811円は、繰越利益剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の減少の効力発生を条件に、剰余金の処分を次のとおり実施します。
増加したその他資本剰余金4,088,144,103円を全額繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損をてん補します。
なお、本件は「純資産の部」の勘定の振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
4.日程
・取締役会決議日 2021年5月24日
・株主総会決議日 2021年6月25日
・債権者異議申述公告 2021年7月30日
・債権者異議申述最終期日 2021年8月31日(予定)
・効力発生日 2021年9月1日(予定)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。