四半期報告書-第98期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(高周波精密株式会社の事業再構築について)
2022年4月28日取締役会で決議した当社の100%子会社の高周波精密株式会社(以下、高周波精密)の事業再構築について、希望退職者の募集とグループ内の他の子会社との統合・移転に向け準備を進めておりますが、事業再構築計画の見直しを検討することといたしました。
1.変更の理由
希望退職者を募集いたしましたが、退職希望者が当初想定以上に多く、事業再構築計画全体にわたり見直しを検討することといたしました。
2.今後の見通し
今後、事業内容・事業規模や統合・移転時期について再検討を行います。このため、従業員の退職に伴い発生する割増退職金等や、統合・移転に伴う移転費用等につきましては現時点では未確定です。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(高周波精密株式会社の事業再構築について)
2022年4月28日取締役会で決議した当社の100%子会社の高周波精密株式会社(以下、高周波精密)の事業再構築について、希望退職者の募集とグループ内の他の子会社との統合・移転に向け準備を進めておりますが、事業再構築計画の見直しを検討することといたしました。
1.変更の理由
希望退職者を募集いたしましたが、退職希望者が当初想定以上に多く、事業再構築計画全体にわたり見直しを検討することといたしました。
2.今後の見通し
今後、事業内容・事業規模や統合・移転時期について再検討を行います。このため、従業員の退職に伴い発生する割増退職金等や、統合・移転に伴う移転費用等につきましては現時点では未確定です。