日本冶金工業（5480）の受取手形の推移 - 通期

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	2,578	1,277	1,277	193
電子記録債権	7,253	7,094	7,094	7,286

契約資産は、主に顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に当社グループの製品販売及び工事契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

2026/06/24 9:14

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
受取手形	1,277	百万円	193	百万円
電子記録債権	7,094		7,286

2026/06/24 9:14

#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高、裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
受取手形割引高	1,611	百万円	50	百万円
受取手形裏書譲渡高	3		-
電子記録債権割引高	285		599
電子記録債権譲渡高	-		0

2026/06/24 9:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比4,702百万円増加の101,308百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は46.1%となり、前年同期比で1.7%上昇しました。

※連結貸借対照表概要			単位:百万円、%
現金及び預金	11,275	9,516	1,759	18.5
受取手形、売掛金及び契約資産	16,488	19,426	△2,938	△15.1
電子記録債権	7,286	7,094	192	2.7

c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、販売数量の減少等により運転資金が減少したこと等により、13,545百万円の収入となり、前年同期比で2,504百万円の収入増加となりました。

2026/06/24 9:14

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた26,520百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」19,426百万円、「電子記録債権」7,094百万円として組み替えております。

2026/06/24 9:14

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することにより、リスクの軽減に努めております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

2026/06/24 9:14