当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	6.04	△2.81	△4.61	4.49

2014/06/26 13:31

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

2014/06/26 13:31

#3 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループとしましては、戦略分野である高機能材の拡販のため、昨年6月に拡販戦略の立案・推進等を担う組織として高機能材営業推進部を設立し、エネルギー・環境等の成長分野にターゲットを絞ったアプローチを強化してまいりました。また、本年2月にはシンガポールの現地法人が営業を開始し、日・米・欧・亜(中国・アセアン)のグローバル販売体制を確立いたしました。
当連結会計年度の経常利益は、これら販売施策に加え、前年度に公表しました「総コスト削減計画」に基づく諸施策を着実に実行することによりエネルギーコスト上昇の一部を吸収し、6億13百万円(前連結会計年度比70億74百万円増)となりました。また、当期純利益は、子会社株式売却益、投資有価証券売却益等の特別利益、「総コスト削減計画」の一環として資産の見直しを行った事業構造改善費用等の特別損失の計上により、4億80百万円(前連結会計年度比78億45百万円増)となりました。
・セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/26 13:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/06/26 13:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

e>e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/26 13:31

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 13:31

#7 退職給付に係る会計処理の方法

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、一部の連結子会社において退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。この変更は、これらの連結子会社の従業員数の著しい減少によって高い水準の信頼性を持った数理計算上の見積りを行うことが困難となったため行ったものです。この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は298百万円増加しております。

2014/06/26 13:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	196.71円	200.15円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△47.61円	3.10円

当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 13:31